イタリアでも「バイバイ原発」−脱原発国民投票で反原発派が圧勝！日本でも将来的に「脱原発」賛成７４％　朝日新聞世論調査

「原発にさよならを」。ベルルスコーニ首相も敗北宣言です。原発を再開するかどうかの是非を問うイタリアの国民投票は、反対票が９割以上を占め反原発派が圧勝しました。（動画では脱原発国民投票に勝利したイタリア反原発派市民の喜びが爆発しています。元の動画は即攻で削除され、イタリアの電力不足を付け加えた新しいバージョンへの差し替えが行われました。後半の大停電の話やわずか４％の原発賛成派市民へのインタビューなどまったく新たに付け加えられました！）
伊・国民投票、原発再開反対が９割超す

イタリア、反原発派が圧勝　９割超「再開にノー」
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061301000696.html

　１３日、イタリアの首都ローマで、国民投票の結果を喜ぶ人々（ＡＰ＝共同）

　【ローマ共同＝小西大輔】原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。内務省の発表によると、在外投票を除いた投票率が５６・９９％となり、５０％超の投票成立条件を満たした。同省の中間集計でも反原発票が約９４・５％に達した。

　原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

2011/06/14 05:39 【共同通信】

イタリア国民投票　反原発が圧勝見通し　首相「原発にさよなら」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000508-san-int

産経新聞 6月14日(火)1時21分配信

　【パリ＝山口昌子】イタリアで１２日から２日間にわたり実施された、原子力発電再開の是非を問う国民投票は１３日午後、即日開票された。投票率５０％以上で成立するが、ＡＮＳＡ通信によると、内務省は暫定投票率が約５７％に上ると発表。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。

　３月の福島第１原発事故以降、原発をめぐる国民投票は世界で初めて。ＡＮＳＡ通信によると、同国の民間世論調査会社は、反原発票が９２％を上回るとの見通しを示した。

　今回の国民投票に当たり、「原発再開」反対の世論を覆すのは難しいと判断したベルルスコーニ首相は、反原発の勢いが収まった後で改めて再開を狙う方針に転換、投票を棄権するよう支持者に呼びかけていた。

　イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を閉鎖した。ベルルスコーニ政権は２００８年、一部電力を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し原発再開を表明。しかし反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込んだ。

　欧州では福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。イタリアの場合、すでに原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めてとなる同国の国民投票の行方を注視していた。

　計約１４０基の原発を抱える欧州において、“脱原発”はまだ少数派だが、反原発が圧勝見通しの今回の投票結果が各国世論に影響を与える可能性はある。

　電力需要の８割近くを原発に頼る仏でも最近、脱原発を求める世論が７７％に急伸しているとの仏紙の世論調査結果もある。

　ただし、独やイタリアは脱原発に伴う電力の不足分を、仏などの原発大国からの輸入に頼ることになる。産業用の電気料金の高騰も不可避で、欧州経済への影響も懸念されている。

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その２止）　日本へ波及も
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110614ddm002030169000c.html

　◇運転再開、知事判断に影響か

　イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れのきっかけとなった日本にも波及しそうだ。日本の国民投票は、憲法改正の是非を問うための制度。イタリアのように、原発再開をテーマに実施することはできない。さらに、電力業界幹部は「イタリアは原発から撤退していた国。発電電力の約３割を占める日本とは事情が違う」と強調。日本で国民投票をしたとしても、同じ結果にはならないとみる。菅直人首相も停止要請した中部電力の浜岡原発以外の原発について、安全性が確認されれば、運転を認める方針を示している。

　しかし、これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は、福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分かりにくい」（三村申吾・青森県知事）と不信の声が続出。定期点検などで止まった原発の運転再開の前提となる立地自治体知事の同意が必要だが、欧州での脱原発の広がりが、原発への不安を高め、知事の判断にも影響を与える可能性がある。

　イタリアの国民投票について、環境系シンクタンク「幸せ経済社会研究所」の枝広淳子所長は「ドイツなどに次ぐ脱原発への真剣な動きだ。『真剣に原発について考え、行動してきただろうか』と思い起こさせる効果が日本にも出てくるのではないか」と分析。その上で、「重要な政策自体への賛否を直接、問う政治システムの可能性も示した」として、「日本でも、私たち自身がエネルギーについて意見を持ち、声に出すことで、電力政策を変革できるのでは」と期待する。【立山清也、竹地広憲、江口一】

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

日本でも

将来的に「脱原発」賛成７４％　朝日新聞世論調査
 http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201106130401.html