【毎日新聞】 ウラン：産出国・豪州で福島事故考える 「みどりの未来」足立さんが報告会 ／京都

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http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20110813/1313227654

（当日のUstream動画は以下のサイトでご覧いただけます）
http://www.ustream.tv/recorded/16749057

【毎日新聞　2011年9月6日　地方版】
ウラン：産出国・豪州で福島事故考える　「みどりの未来」足立さんが報告会　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110906ddlk26040618000c.html

　◇原発反対訴え、開発・輸出の即時停止を要望　「輸出者責任問いたい」

　日本の原発での使用量の３分の１を占めるオーストラリア産のウランについて、７月中旬に２週間現地を訪れた足立力也さん（３８）の報告会がこのほど、京都市左京区であった。足立さんは豪州の人々との交流を紹介し、「核開発・利用は極めて国際的な問題で、各国間の連帯が必要。豪州には輸出者責任を問いたい」と話した。【太田裕之】

　足立さんは同国など世界の「緑の党」と連携する日本のグループ「みどりの未来」メンバーで、７月５〜１９日、豪州のシドニーなど５都市を訪問。同党関係者らとの会談や、計１０回の講演を重ね、東京電力福島第１原発事故について説明した。

　足立さんによると、豪州の人々は「日本へウラン輸出をしていることは知っていたが、日本の最大輸入国になっているとは認識していなかった」。今回の事故後に豪州でも放射性物質が観測されてニュースになったが、「福島原発でも豪州産のウランが使用され、元々はみなさんの国のものだと話すと驚いていた」という。

　足立さんは地元紙やラジオ、テレビにも取り上げられ、「それだけインパクトがあったということだろう」と振り返った。ブリスベーンでは、同党の全国評議会に参加。ウラン開発・輸出の即時停止を求める決議を採択してもらい、ウラン増産に熱心な資源・エネルギー相の事務所を訪れ、要望書を同党と「みどりの未来」の共同で提出した。

　◇「核物質利用に懸念」

　豪州内でもウラン開発に対しては、環境汚染▽先住民族アボリジニの権利侵害▽核拡散の各観点から反対運動はあった。だが、今回の事故以降は原発での利用の問題も認識され出したという。「事故が起きれば世界が巻き込まれると分かり、核物質利用への懸念が広がった」と足立さんは話した。

　また、原発やウラン採掘の労働者の被ばく問題にも触れて「抑圧された人々がさらに抑圧される構造。貧しい所にカネを落とし、抜け出せない構造をつくる麻薬のようなもの」と指摘。「これまでの社会は、消費そのものを目的とするような需要を作りだし、それに合わせて供給しようとしてきたが、これからは環境に負荷をかけない供給を前提に組み立て直す必要がある。脱成長の理念で政治を変えたい」とも語った。

　報告会には足立さんが豪州で知り合った現地のＮＧＯ「ジャパニーズ・フォー・ピース（ＪＦＰ）」のメンバーで、メルボルン在住の松岡智広さん（４１）もインターネットを通して参加。参加者との質疑に応じた。

　ＪＦＰは核兵器削減を目指す平和団体だが、事故以降は原発問題にも取り組むようになり、「現在はウラン採掘問題が最大の課題」という。

　◇「世界にリスク」

　豪州はウランの輸出量が世界３位、埋蔵量は同１位。ウラン開発を中止した場合の影響を問われると、松岡さんは「雇用は裾野の分野も含めて数千人程度」と回答。「石炭や鉄鉱石に比べると経済的な貢献は小さいのに、世界にリスクを輸出していると言える」と指摘した。

　だが、豪州最大のオリンピックダム鉱山では、生産量を現在の年間約４０００トンから約２万トン規模に増産する計画があり、現在、南オースラリア州政府の認可を待っている。豪州のウラン業界は生産量を現在の１万トンから４倍増させることを目指し、これまで採掘が禁止されてきた州にも資源・エネルギー相が解禁を働きかけているという。松岡さんは「事故後にウラン価格もウラン関連株価も下落したが、投資家には逆にビジネスチャンス、との見方もある」と指摘した。

　豪州の世論については「これまで原発は計画すら無かったので議論もされていなかったが、『核兵器廃絶には賛成だが、必ずしも反原発ではない』とか、『日本は原発が古くて政府も対応を誤った。技術的にきちんとやれば大丈夫』と言う人が意外に多い」と話した。

毎日新聞　2011年9月6日　地方版