【サンケイBiz】原発輸出に一歩前進 日本原電がベトナム電力公社から導入調査受注＋【中国紙】野田佳彦首相、原子力発電支持の3つの理由

【サンケイBiz 2011.9.28】
原発輸出に一歩前進　日本原電がベトナム電力公社から導入調査受注
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110928/bsc1109281836016-n1.htm

2011.9.28 18:31

原発導入可能性調査の契約書にサインする日本原電の浜田康男社長（中央）とベトナム電力公社のラム副社長（左）＝２８日、ハノイ市

　日本原子力発電は２８日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）と同国で原子力発電導入可能性調査を実施する契約を結んだと発表した。１年半かけて建設予定地の地質調査や原発の収支予想などをまとめ、ＥＶＮに報告する。日本とベトナムの両国政府は昨年１０月の首脳会談で、原発建設について協力することで合意している。東京電力福島第１原発事故の影響で計画が滞るおそれもあったが、今回の契約で実現に向け一歩前進した。

　この日、ハノイで日本原電の浜田康男社長とＥＶＮのラム副社長が契約書に調印した。日本原電は、調査結果を２０１３年３月までにＥＶＮに報告する。ＥＶＮは報告をもとに建設計画をまとめ、日本の官民出資会社「国際原子力開発」を通じて日本企業と契約を結ぶ方向。国際原子力開発は、今月２９日にＥＶＮと協力覚書を交わす。

　計画では、ベトナム南部のニントゥアン省ビンハイに１００万キロワット級の原発２基を建設。２１年までに１基目、２２年までに２基目の運転を開始する。

　ベトナムは、年率２ケタのペースで電力需要が伸びており、経済成長を維持するためにも原発の建設は重要な政策課題だ。ロシアの協力で同省内の別の場所でも原発建設を計画している。福島第１原発事故で日本の技術への不信が高まる可能性も指摘されたが、ベトナム政府は「一貫して日本に協力を求めてきた」（日本原電）という。

　昨年１０月の日越首脳会談では関係強化をうたう共同声明をとりまとめ、ベトナム政府は日本から原発を導入することを表明した。ただ、震災を経て当時の菅直人首相は７月に原発輸出を継続するかどうか「もう一度きちんと議論しなければならない」などとし、見直しの可能性を示唆した。

　しかし、日本はカザフスタンやヨルダンと原子力協定を署名し、インドとも締結交渉するなど、原発技術の展開に向けた準備を進めていることから、ベトナム原発計画への協力を取りやめればで国際社会の不信を招くとの批判もあり、８月には原発輸出を継続する方針を閣議決定した。

　菅氏から交代した野田佳彦首相は９月の国連総会の演説で、原発の安全性を高めると強調したうえで、原発導入を目指す途上国などに対しては「高い関心にしっかりと応えていく」と述べ、原発輸出を推進する考えを示していた。

【｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月28日】
野田佳彦首相、原子力発電支持の3つの理由
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-09/28/content_23512045.htm

発信時間： 2011-09-28 15:25:01 | チャイナネット |

野田佳彦首相は就任当初、「原子力撤廃」の旗印を掲げていたものの、2週間後初の海外訪問で米国に到着するや、原子力安全に関する国連サミットで、国民や野党の反対を押し切り、すぐには「原子力撤廃の道」を歩まず、原子力発電所の安全性を「世界トップレベル」に高める準備をする立場を示した。中国青年報が伝えた。

◇「原発輸出は継続」

今回の国連サミットでは、潘 基文（パン・ギムン)国連議長が福島原発事故を契機に、日本、フランスなど5カ国の首脳・閣僚を招集し、原子力エネルギーの安全性をいかに高めるかを議論した。

原子力エネルギーに関する発展政策について野田首相は、日本は原発の安全性を「世界トップレベル」に高め、各国への技術提供と原発輸出を継続する方針を示した。安全性向上に向け、日本は「原子力安全庁」を設置し、原子力発電の行政管理業務を経済産業省から分離し、安全監督を強化する。

野田首相は演説で「原子力撤廃」について触れなかったばかりか、「原子力への依存度をできる限り減らす」という表現さえなく、原子力発電の利用継続を支持する姿勢を示した。

◇原子力発電支持の3つの原因

原子力発電は膨大な利益をもたらすが、原子爆弾と原発事故を経験した日本国民にとってその影は拭い難い。日本の野党が原発に反対するのはそのためだ。

しかし野田氏はもともと原発を支持しており、菅政権で財務相に就任した際には原子力発電推進に積極的な態度を示した。今回の国民の反対を押し切って原子力発電を再び支持した理由は3つ考えられる。

（１）原発輸出は日本経済けん引に有利

菅前首相在任中の「原発撤廃」発言で、当時日本とトルコなど5カ国の間で行われていた原発協力交渉が中断した。各国は日本政府の原発輸出政策における曖昧な態度に不満を示し、できるだけ早く協定に調印し、日本から原発技術と設備を輸入したいと考えている。

日本は昨年末、ベトナムと原発協議で合意、ベトナムに2つの民用原子炉を建設する計画だ。原発輸出は日本経済の成長促進につながることから、日本政府はこの甘い汁を手放すはずがない。

（２）安価な原発コスト

日本学術会議が22日発表した標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した報告書によると、経済産業省資源エネルギー庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり5.9円）のコストで試算すると、原発を速やかに停止する場合、2030年時点で電気料金の値上げ幅は2290円だった。寿命に達した原発は新型に置き換えていくケースでは、420円の値上げ幅になった。原子力発電を推進するケースでは、145円の値下げとなる。

（３）原子力を撤廃すれば、地方経済の発展が遅れる

日本で最多の原子力発電所（14カ所）をもつ福井県は17日、政府に原子力発電の推進を今後の重要エネルギー発展事業に加えるよう求めた。同県ではすでに8カ所の原子力発電所が30年以上経っている。彼らは、寿命に達した原発を新型に置き換えない場合、「原発停止は地元経済の停滞につながる。地元住民の就職にも影響を及ぼす」との見方を示している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月28日