【原発政策転換の一万人アピール】 呼びかけ人の略歴

原発政策転換の一万人アピール
呼びかけ人の略歴
http://appeal10000.tumblr.com/

浅岡美恵　　　弁護士、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表
京都大学法学部卒業。72年弁護士登録。スモン訴訟や水俣病訴訟などの公害問題、消費者問題が専門。2006年度京都弁護士会会長。1998年からＮＰＯ法人気候ネットワーク代表として、市民セクターから温暖化問題を中心とした環境問題に取り組む。

安斎育郎　　　立命館大学名誉教授、放射線防護学・平和学
東京大学工学部原子力工学科卒業、東京大学大学院工学系研究科原子力工学専門課程博士課程修了、工学博士。立命館大学名誉教授、立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長、日本科学者会議代表幹事。平和のための博物館国際ネットワーク執行委員、南京国際平和研究所名誉所長などを歴任。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」、2011年「第22回久保医療文化賞」受賞。

飯田哲也　　　NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
京都大学工学部原子核工学科卒業、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、（株）日本総合研究所主任研究員、ルンド大学（スウェーデン）客員研究員。自然エネルギー政策を筆頭に、市民風車やグリーン電力など日本の自然エネルギー市場の分野で国内外で活躍。中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などを歴任。

大島堅一　　　立命館大学教授、環境経済・政策学
一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科経済史及び経済政策　博士課程終了。日本環境学会幹事、環境経済・政策学会常務理事。エネルギー消費起因の環境問題を対象とした政治経済学的分析、特に気候変動問題、原子力問題などを扱う。アジアの環境問題、環境再生政策についても研究。

竹濱朝美　　　立命館大学教授、環境社会学
立命館大学大学院社会学研究科応用社会学博士課程終了、社会学博士。政策情報学会、日本環境学会、日本消費経済学会、日本流通学会に所属し、気候変動（温暖化）に関する環境教育、環境ライフスタイル、グリーンコンシューマーなどを研究。

深尾正之　　　元静岡大学教授、物理工学・原子炉物理
京都大学大学院工学研究科修了、工学博士。元静岡大学工学部電気工学科教授。専門は、物理工学、原子炉物理、プラズマ理工学。

宮本憲一　　　元滋賀大学学長、財政学・環境経済学
名古屋大学経済学部卒業。元滋賀大学学長。金沢大学法文学部助手、助教授を経て、大阪市立大学商学部助教授、同教授、同大学商学部長。立命館大学産業社会学部教授、同大学院政策科学研究科長などを歴任。公共政策や地域経済を研究し、四日市公害の告発など公害問題や環境問題に関しても積極的に発言。

ヨハン・ガルトゥング（Johan Galtung）　国際NGO TRANSCEND（トランセンド）代表
ノルウェー出身。数学博士、社会学博士。1959年、オスロ国際平和研究所を創設、 “Journal of Peace Research”を創刊。平和の概念を「戦争の不在」から「暴力の不在」に再定義、戦争のような「直接的暴力」だけでなく、搾取・抑圧・差別などを生み出す社会の「構造的暴力」の克服の重要性を提起、平和学の体系化に貢献。1993年よりNGO「トランセンド」を主宰、対立を非暴力的に転換するための実践・訓練・教育・研究にグローバル・スケールで取り組む。日本でも「トランセンド・ジャパン」を展開、ワークショップなどを開催。1987年「もう1つのノーベル賞」といわれるライト・ライブリフッド賞を受賞。中央大学、国際基督教大学、関西学院大学、立命館大学、創価大学などで客員教授を歴任。京都にも住居をもち、今年9月にも講演のため訪れた。

和田　武　　　日本環境学会会長、元立命館大学教授
京都大学大学院工学研究科修士課程修了。日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会代表、NPO自然エネルギー市民共同発電代表理事、京都府太陽エネルギー普及懇話会座長、吹田市地球温暖化対策新実行計画策定委員長。京都大学卒業後、住友科学工業㈱中央研究所、大阪経済法科大学、愛知大学教授、立命館大学産業社会学部教授などを歴任。
2011年 10月 3日 更新