【毎日新聞】原子力安全協定：「滋賀県は『立地県並み』の協定を求めていきたい」嘉田滋賀県知事 「滋賀は大事な水源、琵琶湖を預かっており、鳥取とは事情が違う」
原発の安全対策に関する要望書を関西電力の豊松副社長に手渡す嘉田知事（左）＝大阪市北区・関電本店
【毎日新聞】原子力安全協定：「立地県並み」で−−知事 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111221ddlk25010410000c.html
嘉田由紀子知事は２０日、鳥取県が原発から１０キロ圏外では初めて電力会社と締結する見通しとなった原子力安全協定について「滋賀県は『立地県並み』の協定を求めていきたい」と語り、鳥取の協定より踏み込んだ内容を原発事業者に要請する考えを示した。
鳥取の協定で原発の運転再開時の事前了解や立ち入り調査権が盛り込まれていない点に触れ、嘉田知事は「滋賀は大事な水源、琵琶湖を預かっており、鳥取とは事情が違う」と述べた。【姜弘修】
毎日新聞 2011年12月21日 地方版
（関連記事）
【京都新聞】原発対策 安全協定 検討へ 嘉田知事、関電に要望書提出
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110824000083
原発の安全対策に関する要望書を関西電力の豊松副社長に手渡す嘉田知事（左）＝大阪市北区・関電本店
滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、原子力発電所の安全対策に関する要望書を県内１７市町長との連名で豊松秀己副社長に手渡した。両者は協議の場を設けることで一致し、国の原子力政策見直しの動きをにらみながら原発立地県並みの安全協定の締結や災害時の情報共有化などについて検討を始める方針を確認した。
要望は、安全協定の締結や放射性物質の監視体制強化、情報提供と連携、自然エネルギーの導入推進など９項目。嘉田知事は提出後、「協議のプロセスを県民に見ていただくことで、住民参加型のエネルギー社会を作りたい」と述べた。
嘉田知事は豊松副社長に面会し、原発を段階的に減らす「卒原発」を目指すべきとの考えを伝え、要望の実現を求めた。関西広域連合も同様の要望を出しているが「１４００万人の水源である琵琶湖を抱える滋賀に万一のことがあってはならない。関西全体のためにも安心安全を目指してほしい」と、滋賀県と安全協定を結ぶことの意義を強調した。
豊松副社長は「真摯（しんし）に検討したい」と述べ、安全対策の強化や情報提供の推進、自然エネルギーの積極的な導入を約束した。安全協定については「立地地域との歴史もあり、関係する方々の意見を聞いてこれから判断したい」と慎重に検討する意向を示した。
今回の要望には、県内１９市町のうち彦根、湖南両市が参加しなかった。彦根市総務部は「県市長会などで同趣旨の要望書を提出している」とのコメントを出し、湖南市の谷畑英吾市長は「本市が修文検討を依頼していた文言も反映されないまま、一方的に本市が要望の連名とされたことに強い不快感を覚えた」との談話をホームページに掲載した。
【 2011年08月24日 22時33分 】
【毎日新聞】原子力安全協定：県、米子・境港とも 市民団体が中国電に申し入れ ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20111220ddlk31010522000c.html
市民団体・中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議（芦原康江代表幹事）などは１９日、中国電力に対し、島根原発（松江市）を巡り中国電が島根県・松江市と締結している原子力安全協定と同様の協定を、近接する鳥取県と米子、境港両市と結ぶよう申し入れた。
米子市議２人を含むメンバー１０人が広島市中区の中国電本社を訪れた。同会は「東京電力福島第１原発事故で、防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超える広範囲が放射性物質で汚染された。鳥取県と米子、境港両市は、島根県・松江市と同内容の協定を求めたが、中国電が拒否した」と指摘。鳥取県などと結ぶ協定に、原子炉増設時の事前了解や原発への立ち入り調査権などを盛り込むよう求めた。
中国電の桜井正治環境・エネルギー広報担当マネージャーは「島根県・松江市との協定は歴史的な積み重ねの中でできた。いきなりそれと同様のものを鳥取県、米子市、境港市との間で（結ぶ）ということにはならない」などと答えた。【樋口岳大】
【朝日新聞】原発協定 鳥取県が締結へ
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001112200003
2011年12月20日
◆３０キロ圏の３市も注目◆
鳥取県が年内にも、島根原発での事故発生時の補償などを盛り込んだ安全協定を中国電力と結ぶ。島根は、県と原発が立地する松江市が結んでいる。防災対策重点区域（原発から最大１０キロ）圏外の動きに、国の原子力安全委員会が拡大する方針を示している３０キロ圏の出雲、雲南、安来市も注目する。
◆出雲 雲南 「県と同等目指す」◆
県と松江市、中電との安全協定は、原子炉の増設や変更、解体時の事前了解▽核燃料物質の輸送計画の事前連絡▽発電所への立ち入り調査などが盛り込まれている。紳士協定だが、運転停止を求めることができるなど強制力を伴う権限もある。県は「市町村を代表して包括する立場」で協定を結んでいる、としている。
市域の一部が１０キロ圏にある出雲市は中電と１月、情報連絡協定を結んだ。強制力はないが、放射能漏れの際の直接の情報提供や発電所の現地確認などを定めた。年内に原子炉増設時の事前報告など、新たな項目を加えて改定する予定だ。
福田純・防災交通課長補佐は「（鳥取の協定内容は）市との改定後と大きな違いはない。求める究極は、県と松江市と同じ協定で、今後も継続して求めていく」と話した。
雲南、安来市では１１月末から、放射能漏れなど異常時やふだんの運転状況について、中電島根原子力本部から直接、情報提供を受ける運用が始まった。
雲南市はさらに中電へ、県と松江市と同じ協定を要請している。永井厚守・危機管理室長は「住民が納得いく協定を目指さないといけない」と話し、安来市と歩調を合わせて協議を進めていくとしている。
安来市は協定の要望はしていない。松本城太郎・危機管理室長は「各自治体が結ぶのが一番いいが、すぐには難しい。県の協定の意味や内容を分析し、県の判断に意見を反映させるようにできないか整理していきたい」と話した。今後、県や雲南市などと協議していく考えだ。（斉藤智子）
【西日本新聞】原発の安全協定
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6504/8626
原発立地自治体が住民の安全確保のために電力会社と結ぶ紳士協定。法的裏付けはない。佐賀県と玄海町、九電が締結した協定では、原子炉増設・廃炉で自治体の事前了解を得ること、放射能測定結果や原発の故障を連絡することなどを九電に義務付けている。
（2011年12月16日掲載）
九州でも締結求める声 中国電力 初締結へ
ＥＰＺ圏外の自治体が原発に関する安全協定の締結を求める動きは、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を抱える九州でも広がっている。
佐賀県では、唐津市が安全協定に関する研究会を設置するため九電と協議中。同市の坂井俊之市長は「市民の安全安心を確保するため、きちんと主張できる協定を結びたい」と話す。伊万里市も玄海原発３０キロ圏内に市人口の９８％が含まれ、塚部芳和市長は協定締結を求める考えを示している。
隣接する福岡県でも、２０―４０キロ圏内にある糸島市が１１月、同県と福岡市とともに、九電と締結に向けた協議を始めた。市の一部が１０キロ圏内に入る長崎県松浦市も、九電に協定締結を要請。同県と九電長崎支社との間で協議の進め方をめぐって調整している。
一方、川内原発がある鹿児島県では、３０キロ圏内の鹿児島市や日置市、さつま町など８市町が締結を要請。九電は「検討中」と回答し事実上、対応を先送りしている。
市民団体「脱原発ネットワーク・九州」の深江守代表は「九電は各自治体との協議に真摯（しんし）に応じ、立地自治体と同等の安全協定を早急に結ぶべきだ」と指摘している。
【長崎新聞】九電が本県との安全協定検討 内容や締結時期は明言せず
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20111220/02.shtml
緊急決議文を中村副本部長に手渡す宮内議長（左）＝福岡市中央区、九州電力本店
九州電力（本店福岡市）は１９日、福島第１原発事故を受け、本県との安全協定を検討していることを明らかにした。同日、宮内雪夫県議会議長ら県議７人が同社本店を訪れ、玄海原発３号機の冷却水漏れに関する緊急決議文を提出した際、対応した中村明原子力発電本部副本部長が答えた。同社が本県との安全協定に言及したのは初めて。
中村副本部長は県議との協議で「県民の皆さんに安心していただくために安全協定を検討中」とした上で「（原発に）異常があった場合、県や松浦市への緊急連絡体制は既に運用しているが、形にする上で（協定を）前向きに考えたい」と述べた。一方、県議側が原発立地自治体並みの安全協定を求めたのに対し「協定内容は（県などとの）打ち合わせや法令の改正もにらみながら進めていきたい」と述べるにとどまり、締結時期も明言を避けた。
決議文は、冷却水漏れに関する同社からの連絡が遅れたことを受け、放射性物質にかかわるトラブルが発生した場合の県や県民への正確かつ迅速な情報提供のほか、安全協定の速やかな締結を求める内容。情報提供について中村副本部長は「真摯（しんし）に受け止め、住民の皆さんが安心できるような対応に努めたい」と答えた。
【毎日新聞】原子力安全協定：県・中国電、締結へ 「住民に対する誠意」 知事「速やかに締結を」 ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20111216ddlk31010548000c.html
米子市、境港市、県議会の意向を踏まえ、中国電力と年内に原子力安全協定を結ぶ方針を示した平井伸治知事。１５日の県議会全員協議会では「協定は最終的なものではなく深化していくもの。速やかに協定を締結することが、住民に対する誠意」と力を込めた。【遠藤浩二】
同協議会に先立ち、平井知事は、野坂康夫・米子市長、安倍和海・境港副市長とテレビ会議を行った。２人は両市のこれまでの議会での協議過程を報告し、「今は何も法的根拠がない状態。１日も早く協定を結ぶべきだ」などと早期の協定締結を求めた。野坂市長は合意後も立地自治体並みの協定を目指すこと、安倍副市長は国の原子力防災対策の見直しを踏まえ、協定を深化させていくことを強調した。
同協議会では、会派で協議した総意として、自民党の鉄永幸紀議員が「法的根拠がない現状の中で、県民のことを考えると（協定の締結は）当然のこと」、かけはしの森岡俊夫議員も「立地自治体の協定と近い内容で、高く評価している。協定締結の機は熟した」と賛成の立場で意見を述べた。
絆と共産の３議員が「他の周辺自治体に影響を与える」、「住民に十分な説明をしていない」などの理由から、「協定の締結は時期尚早」と反対意見を述べたが、多くの議員が協定締結に賛成した。
毎日新聞 2011年12月16日 地方版
【毎日新聞】原子力安全協定：県と九電、最後の詰め 年度内にも締結へ ／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20111216ddlk42010535000c.html
原子力安全協定について、九州電力と締結する方向で協議している県の坂谷朝男危機管理監は１５日、県議会総務委員会で「現在、最後の形を詰めており（玄海原発から最短８・３キロの）松浦市とも協議した上で、九電側にぶつけていきたい」と答弁した。県は年度内にも締結したい考え。
県によると、これまでも協定締結を口頭で要請してきたが、九電は「立地自治体以外に例はない」と相手にしなかった。しかし、福島第１原発事故を受け、７月中旬に初めて文書で要請すると「話し合いには応じる」と軟化。長崎支社と事務レベル協議を経て、１１月下旬には本店の原子力発電本部次長らと協議入り。「前向きに対応する」と返答してきたという。
県の担当者は「３０キロ圏には松浦市の全域と平戸、壱岐、佐世保３市の一部が入る」とし、構成メンバーも含めて詰める方針。
◇ ◇
一方、県議会総務委員会は１５日、玄海原発３号機の冷却水漏れについて、九電に正確で迅速な情報提供を求める緊急決議案を可決した。安全協定についても速やかに締結するよう求めている。【阿部義正】
〔長崎版〕
毎日新聞 2011年12月16日 地方版
【日本海新聞】中電と安全協定、２５日にも締結 圏外自治体で初
http://www.nnn.co.jp/news/111216/20111216005.html
2011年12月16日
鳥取県と、同県の米子、境港両市は15日、隣接する島根県に立地する中国電力島根原発（松江市鹿島町）の防災対策として、中国電との安全協定を年内に締結する方針を固めた。県と両市は25日に協定を締結する方向で中国電と調整中で、実現すれば電力会社が防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から８〜10キロ）圏外の自治体と結ぶ国内初の安全協定となる。
協定は「異常時における連絡」や「損害の補償」などを定めた内容。「計画変更の事前了解」「立ち入り調査」は認められないなど立地自治体と差もある。県と両市が協定締結の条件とする「協定内容改定の適宜協議」にも中国電は応じる構えといい、年内締結はほぼ確実な情勢。
同日午前、鳥取県の平井伸治知事は県庁のテレビ会議システムで米子市の野坂康夫市長と境港市の安倍和海副市長と会談。両市議会でも早期締結に理解を得られたとの報告を受け、平井知事は「県も協定の締結を急ぎたい」と同調。午後に開催された県議会全員協議会で、あらためて年内締結に議会の理解を求めた。
全員協議会では、一部議員から「もっと市民の声を聞くべき」などの慎重論があったが、両市議会と同様に国の原子力防災対策の見直し状況を踏まえ協定内容の改定を適宜協議することなどを条件に早期締結に賛同する議員が多数を占めた。平井知事は「年内締結を目指す」と述べた。
鳥取県側が締結する協定は、立地自治体の島根県と松江市が中国電と結ぶ安全協定がベース。「立ち入り調査」の実施権限や発電所の増設計画などの「事前了解」を取り付けるよう求める鳥取県側に対し、中国電が「現場確認」と「事前報告」にとどめたいとの回答を寄せ、鳥取県側の判断が問われていた。
【読売新聞】原子力協定 県議「事前了解」実現を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20111215-OYT8T01196.htm
県議会全員協議会で安全協定について議員からの質問に答える平井知事（中央）
中国電力島根原発（松江市）を巡る中電との原子力安全協定について、年内に協定を締結する方針を明らかにした平井知事は、１５日に開かれた県議会全員協議会に出席し、改めて県の方針を議員たちに説明し、早期締結に理解を求めた。島根県や松江市と同等の内容になるように協議を続けるよう求める声があったが、締結に賛成する意見が多く、伊藤美都夫議長が「知事は今日の議論を踏まえて協定締結にあたってほしい」と締めくくった。（野口英彦）
全員協議会では、平井知事が「今の我々には何の法的根拠もなく、協定は住民の権利を確立するためのものだ。（協定は）１００％の内容ではないが、１段ずつ階段を上がっていくように進化させたい」と訴えた。
これに対し、島根原発から半径３０キロ圏内にある米子、境港市選出の議員を中心に発言が相次ぎ、森岡俊夫議員は「立地自治体とかなり近い内容で大きな成果だ」と評価する一方、「継続的に協定の見直しを進め、事前了解などの実現に向けて粘り強く交渉してほしい」と求めた。
また、浜田妙子議員が、将来の協定の改定について中電が明文化を拒否した場合について、県の対応を問うと、平井知事は「今後の改定は（協定締結の）必須条件であり、明文化に向けて不退転の決意で臨みたい」と答えた。
協議会後、平井知事は「ほっとした気持ちもあるが、大変な責任を背負ったという思いもある。県としても、原発の安全性について分析し、積極的に発言できるよう原子力分野に詳しい職員を充実させたい」と話した。
（2011年12月16日 読売新聞）
