福井県知事に対し「再稼働に全力」（関電社長）「敦賀増設推進」（原電社長）＋原発推進“巻き返し”図る動き 財界･産業界が口々に要求＋福井県敦賀市長が、原発再稼働「容認してもいい」
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【福井新聞】「再稼働に全力」「敦賀増設推進」 関電、原電社長が知事と懇談
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32368.html
（2012年1月5日午後7時20分）
西川知事（左）と懇談し「信頼回復に正念場の年」と語る八木関電社長（中）と豊松副社長＝５日、福井県庁
東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）
県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。
八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。
また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。
濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。
両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。
関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。
一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。
【しんぶん赤旗】原発推進“巻き返し”図る動き 財界･産業界が口々に要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-05/2012010508_01_1.html
昨年の東京電力福島原子力発電所事故を受け、政府はエネルギー政策を見直し、新しい方針を今夏までに策定します。しかし、策定に関わる調査会では、財界・産業界の委員が原発の利用・開発を求めるなど、原発推進の“巻き返し”を強めています。 （中川亮）
国のエネルギー政策についての議論は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（経済産業省）、新大綱策定会議（内閣府）、エネルギー・環境会議（国家戦略室）の三つで行われています。昨年１０月に始まった総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、火力や原子力など各電源の構成について議論し、今夏をめどにエネルギー基本計画を策定します。同委の委員長は、「原発利益共同体」の中核的企業である新日本製鉄の三村明夫会長です。
同委員会は昨年１２月の論点整理で､｢原子力発電への依存度をできるかぎり低減させる」ことを提示｡ところが､東レ会長の榊原定征(さかきばら･さだゆき）氏は｢(原発依存度低減は）見解の一致を得たとは受けとめていない｣と発言｡さらに｢(原発を）将来にわたってわが国の基幹エネルギーの一つとして位置付ける」と述べ､｢原子力発電技術の進化を最重点テーマに掲げて、国家の研究・開発予算の思い切った傾斜配分をすべき」だと要求しました。榊原氏は経団連の副会長（２００７年５月〜１１年５月）でした。
また、同委員会では、三井物産会長の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）氏が「原発は日本が世界に誇れる数少ない巨大技術の一つ」と強調。財団法人日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏は、原発依存度を低減することについて「（他国が）日本は（原発を）もうやめてしまうのではないかという無用な誤解を持つかもしれない」と述べました。豊田氏は１９７３年に通商産業省に入省。資源エネルギー庁の石油代替エネルギー課などを経て、経産省顧問を務めました。
原子力政策の長期的方針をつくる新大綱策定会議では、住友商事顧問の海老原紳（えびはら・しん）氏が「日本が最先端技術によって、世界の原子力安全の向上や気候変動問題に貢献すべきである」と強調。さらに、「原発そのものの輸出を通じて国際的な貢献が行われる」と述べました。同会議は、原子力委員会委員長の近藤駿介氏が議長を務め、事故リスクのコストや放射性廃棄物の処理などについて議論。震災発生後は中断されていましたが、昨年９月に再開されました。
エネルギー・環境会議は、今後のエネルギー政策の基本方針として、今夏に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定します。同会議は関係閣僚で構成され、議長は古川元久国家戦略担当相です。総合資源エネルギー調査会や新大綱策定会議での議論に対し、議論の中身をチェックし、また食い違いが生じないよう修正します。
【産経ビジネス】福井県敦賀市長が、原発再稼働「容認してもいい」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120104/cpd1201042243002-n1.htm
2012.1.4 22:43
福井県敦賀市の河瀬一治市長は４日の記者会見で、定期検査のため停止している日本原子力発電敦賀原発２号機（同市）について、「国から安全性の“お墨付き”があれば再稼働を容認してもいい」と明言した。同県内で容認姿勢を明らかにした原発立地市町の首長は３人目。
原電が昨年末、国へ提出した同２号機のストレステスト（耐性検査）１次評価について、河瀬市長は「津波防護や耐震の方向性が示された」と評価。電力不足などを考慮して「再稼働を容認してもいい」とした。
一方、再稼働の条件として「国が安全性を保証するお墨付きが必要だ」とし、「（原発事故に備えた）避難道路の整備が約束されれば、なお良い」とも述べた。
国が今夏に示すとしている原子力政策よりも耐性検査の審査が先行する可能性にも触れ、「再稼働の判断は政策決定とは別だ」との見方を示した。
【毎日新聞】敦賀２号機：市長「国のお墨付きあれば再稼働しても」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120105k0000m040048000c.html
原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は４日、同市の日本原子力発電敦賀２号機の再稼働について、「国の『大丈夫』というお墨付きがあれば、再稼働してもいいかな、と思う」と述べた。敦賀２号機は昨年末、再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価がまとまり、経済産業省原子力安全・保安院が審査している。再稼働には地元自治体の了解が必要。【柳楽未来】
毎日新聞 2012年1月4日 20時10分
