【首都圏反原発連合】１１月１１日 東京１００万人占拠+【原発をなくす全国連絡会】「今すぐ原発ゼロへ 全国いっせい行動」よびかけ文
2012年9月16日(日) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-16/2012091601_05_1.html
１１月１１日 東京１００万人占拠
首都圏反原発連合
ミサオ・レッドウルフさん
小泉 兵義さん
毎週金曜日に首相官邸前抗議行動を続けている首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんと小泉兵義（たけよし）さんが本紙のインタビューに応じ、「原発は即ゼロに」の思いを語るとともに、１１月１１日に東京で「反原発１００００００人大占拠」行動を実施することを明らかにしました。
「原発は即ゼロに」
（写真）首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん（左）と小泉兵義さん
政府の「エネルギー・環境会議」は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするなどとした方針をまとめました。これについてミサオさんは、「そもそも反原連は原発即ゼロを訴えてきたので、政府の方針には承服できません。１４日の官邸前行動でも『原発いらない。いますぐやめろ』と唱和しました。これが私たちの気持ちです」。
小泉さんは、「大飯原発が再稼働されたとはいっても、実質的には原発ゼロでこの夏を乗り切ることができました。電力が足りないから原発が必要だ、という言い訳は通用しないと思います」。
両氏によれば、「１１・１１反原発１００００００人大占拠」行動は、国会・首相官邸・永田町・霞が関に向けた巨大なデモの後、政治の中枢一帯で大抗議行動をおこなうもの。そのための準備がすすんでいます。
「基本はこれまでどおり原発即ゼロを軸に訴えたい。抗議に来られるほとんどの方は、この気持ちだと思います。全国から、これまでの規模をはるかに上回る人たちに参加していただきたい。私も力を振り絞る」とミサオさん。
小泉さんは、「政府のパブリックコメント（意見公募）では８割の人が原発即ゼロを求めています。圧倒的多数の人たちが霞が関や国会を包囲することで、それを誰の目にも見えるようにしたい」と話しました。
（参考資料）
「今すぐ原発ゼロへ 全国いっせい行動」よびかけ文
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-14/2012091401_04_1.html
福島第１原発事故から１年半。いまだ事故は収束せず、福島県民をはじめ国民に甚大な被害を与え続けています。二度と原発事故を起こしてはなりません。
いまや「原発ゼロ」は国民世論となり、政府ですら認めざるを得なくなっています。政府のパブリックコメントでも「即時ゼロ」が８割を占めるように、いますぐ原発をなくせの声が急速に強まっています。
「原発ゼロ」を世論にしたのは、福島の現実と思いを受けとめ、たゆまず続けられた原発なくせのたたかいです。これまでにない広範な人々が自発的に街に出て声をあげ、「原発ゼロ」の一点で共同が広がりました。野田首相が大飯原発再稼働を宣言した６月以来、「再稼働反対」「原発なくせ」のたたかいは、安保闘争以来の歴史的な規模となっています。毎週金曜日の首相官邸前抗議行動、「７・１６さようなら原発１０万人集会」「７・２９国会大包囲」には、１０万、２０万人の市民が参加し、全国いたるところで抗議行動やデモが行われ、数十万規模の人が参加しています。この力が世論を大きく動かし、政権を追い詰めています。
ところが、野田内閣は、大飯原発の再稼働を強行しただけでなく、「原発ゼロ」に背を向け、原発を稼働しようとしています。こんなことは許せません。「原発ゼロ」「いますぐ原発をなくせ」こそ民意です。民意に挑戦する野田内閣の暴走を許さず、「原発ゼロ」を国民の力で決断させようではありませんか。
いま、首相官邸前をはじめ全国の金曜日行動の場所は増え続け、草の根のデモ・集会も増えています。誰でもが参加できる「抗議の場」として一人一人の市民が駆けつけています。こうした運動をおおいに継続しながら、政府にただちに「原発ゼロ」を決断させる力を結集することを訴えます。そのために、１１月１１日（日）を中心に全国でいっせいに行動を起こそうではありませんか。「原発ゼロ」「いますぐ原発をなくせ」――政府に民意をはっきりと形で示し、決断させましょう。
１０万、２０万人の行動が政府を追い詰めはじめました。今度はそれを上回る規模の行動として、全国の津々浦々でデモや集会をはじめ多様な形で、「原発ゼロ」の意思を示しましょう。福島への支援と連帯を強めましょう。
いま、「原発ゼロ」にむけて巨大なページを開くべきときです。国民の力で政府に決断をさせ、必ず実現しましょう。
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全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会、自由法曹団、全国商工団体連合会、原水爆禁止日本協議会、農民運動全国連合会、全国保険医団体連合会、日本民主青年同盟、原発問題住民運動全国連絡センター、日本科学者会議、東京地方労働組合評議会、日本共産党
