電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見表明を

総合エネルギー調査会のもとにおかれた電力システム改革貫徹のための政策小委員会は「中間とりまとめ」に対する意見募集（パブリックコメント）を行っています（２０１６年１２月１９日公示　案件番号６２０２１６０１３）。

この間、伝えられているように、東京電力第一福島原発事故にともなう損害賠償費用ならびに事故原発廃炉費用が当初見込みを大きく上回り、東京電力を経営破綻からいかに救済するか、さらに事故炉以外の原発の廃炉費用をどのように回収していくのかが問題になっていましたが、今回の「中間とりまとめ」では、これらの原発関連コストを託送料金を通じて確実に回収する方向がしめされています。

この方式が採用されていくならば、新電力利用者もふくめてすべての消費者が負担を強いられることにつながります。

このような「中間とりまとめ」に対して、「原発関連コストは発電事業者が負担せよ」「原発コストを託送料金に上乗せするな」という声をあげていくことが重要です。

以下、意見公募の要領です。この要領をふまえ、多くの消費者の声を集中していただきますようよびかけます。

●意見募集対象　

総合エネルギー調査会基本分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ

　　議論の経過については、下記のホームページを参照

　　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

●意見募集〆切　

１月１７日（火）

（郵送の場合は１月１６日（月）必着）

●意見提出先・提出方法

　１　電子政府の総合窓口（ｅ−Ｇｏｖ）意見提出フォーム

　２　郵送
〒１００−８９３１
東京都千代田区霞が関１−３−１
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備室　パブリックコメント担当

　３　ＦＡＸ
ＦＡＸ番号：０３−３５０１−８４８５

　４　メール
メールアドレス：kantetsu-pub@meti.go.jp