大事なパブコメです。託送料金に賠償・廃炉費用？！

8月26日が〆切です。

ファックスで送る場合の用紙添付しました。
送り先のファックス番号はこれです。
FAX番号:03-3580-8485

以上に書かれている内容はこれです。
↓

【パブコメ8/26まで】託送料金に賠償・廃炉費用？！省令案
2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。

年末のパブリックコメントに取り組んだ方も多いと思います。

「パブコメくん」ウェブページ。（今回も内容は同様なのでご覧ください。）
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

パワーシフト・キャンペーンでも、声明の発信や署名呼びかけ、新電力へのアンケート（2016年11月）、院内集会開催など取り組んできました。

その後、2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。（託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。）

▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html
これをもとに、具体的な経済産業省令案となったのが、今回のパブコメ対象です。

資料は、省令案のため67ページ、読みにくいものですが、ポイントは以前と変わりません。

１．福島第一原発事故について、東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

２．福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられていました。

３．「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

４．（東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

５．廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。

６．福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分（利益）」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。

７．通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。
―――――――――――――

締め切りは8月26日（土）！ぜひ一言でも出してみましょう。

バイバイ原発・京都のブログ