国連人権理事会の勧告を受け入れて 原発事故被害者の暮らしをまもってください
署名サイトはここです：
http://bit.ly/2mT05rI
昨年11月、国連人権理事会作業部会で対日人権審査が行われ、
218もの勧告を受けたことはご記憶に新しいかと思います。
その中の4つは、東電福島原発事故被害者への対応に対するものでした。
オーストリア:6.215
福島の高汚染地域からの自発的避難者への、住宅、経済および他の生活支援措置、特に事故当時子どもであったものへの定期的な健康モニタリングを含み、支援を継続すること。
ポルトガル:6.216
帰還に関する意思決定プロセスに、男女ともに包括的かつ平等な参画を確保するために、福島第一原子力災害の影響を受けたすべての人に、「国内避難民に関する指導原則（IDPガイドライン)」を適用すること。 （IDP ガイドラインは、「世界各地に存在する国内避難民の具体的な必要に対処する」ことを目的に、国内避難民の権利、国の責任を述べた文書）
ドイツ:6.217
身体的および精神的健康を最大限に守るよう、福島地域に住む人、特に妊婦および子どもの権利を尊重すること。具体的に、放射線の許容線量を1mSv
/年の限度に戻すこと、と避難者と居住者に対する継続的な支援を提供すること。
メキシコ:6.218 福島原子力事故の被災者や、核兵器使用の生存者世代のための保健サービスへのアクセスを保証すること
これらの勧告の受け入れを求める署名 http://bit.ly/2mt05riを始めています。
http://bit.ly/2mT05rI
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
また、審査の中で、ベルギー、ドイツが日本政府へ質問をしましたが、ベルギーの「女性と子どもの状況をどう評価するか」との問いに対し、いくらかの措置を述べるだけで、どう評価したかを答えませんでした。
ベルギー：日本政府は、福島における原子力事故の影響とその後のその特定地域の女性と子どもの状況をどう評価するか？
特に経済的および社会的権利の享有に関して、女性と子どもがより悪影響を受けていたかどうか、もしそうであれば根本的な原因は何か？
ドイツ：2011年の福島事件（原発事故）後、福島地域の女性や子どもなどの特に影響を受けやすい集団の健康と生命を守るために、どのような措置が取られたのか？
日本政府の回答
県民健康調査を毎年実施している。そのなかで、全県民を対象とした外部被ばく実効線量の把握、避難区域等の住民を対象とした健康状態を把握するための健康診査、心の健康度、生活習慣に関する調査を行っている。
特に妊産婦については妊産婦に関する調査を行い、事故時におおむね18歳以下であった方を対象とした、甲状腺超音波検査が実施されている。
雇用情勢に関する福島第一原子力発電所事故の影響だけを抽出して評価することは困難だが、福島において東日本大震災の影響により有効求人倍率は0.49倍まで低下したが、2017年9月現在福島の有効求人倍率は１倍を超え1.43倍、雇用者数も震災前の数字まで回復。今も避難地域となっている福島第一原発近郊では雇用者数は震災以下である。
被災した児童生徒に対する心のケアをはじめ、被災地のニーズや実情をふまえた就学支援の実施、放射線に関する教育の充実を図っている
