【脱原発多数派形成は可能だ！】 「82％が原発廃炉を希望、世論調査」「原発事故後の不安は43％から94％に倍増」「脱原発で「不便な生活受け入れられる」 世論調査」

【AFP通信】
82％が原発廃炉を希望、世論調査
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2807327/7388009

2011年06月19日 17:37　発信地:東京

東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO

【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。

　同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 　一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。

　また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は新増設する数を減らすべきと回答した。当初の方針通り進めるべきと回答したのは6％だった。回答者数は1853人だった。(c)AFP

原発事故後の不安は43％から94％に倍増
http://media.yucasee.jp/posts/index/8015

2011年06月20日 17時10分

　日本世論調査会が実施した全国世論調査によると、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43％だったのに対して、事故後には不安が94％にまで上昇していることがわかった。

　加盟各社の報道によると、国内原子炉54基について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」の3項目を合わせると82％に上ることがわかった。 　また、東電の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43％だったのに対して、事故後には不安が94％にまで上昇している。

　さらに、増設については67％がすべきではないと答えている。ただし、反対派の人もただちに廃炉すべきと答えた人は10％に満たず、都市生活を送る上で電力の安定供給などの面においてのジレンマを抱えている様子がわかる

【共同通信】
脱原発で「不便な生活受け入れられる」　世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190073.html

　既設原発の一部または全部の廃炉を「支持」する人や、原発の新設、増設に反対する人たちの多くは電力不足を危惧する一方で、不便な生活は「受け入れられる」と回答した。原発廃止の意思が楽観論に基づくものではなく、現在の生活水準を下げてでも「脱原発」を積極的に進めるべきだとの考えが根強いことがうかがえる。

　既設の原発を「直ちに廃炉」「定期検査で廃炉」「電力需給に応じて廃炉」と回答した人のうち、電力不足について「大いに不安がある」「ある程度不安がある」としたのは計83％。「原発の新・増設をしない」とした人の中でも計82％が同様に不安を訴えた。

　一方、電力不足で暮らしが不便になることを「受け入れられる」と回答したのは全体で80％。廃炉「容認」や新・増設をしないと答えた人に限るとそれぞれ84％に上り、「受け入れられない」の各15％を大きく上回った。

　政府のエネルギー基本計画の方針通りに原発の新・増設を進めるべきだと回答した人の中では、不便な生活を「受け入れられる」が59％、「受け入れられない」は40％だった。