【産経新聞】「原発事故対応の暫定計画 京都市、年度内に策定」 ほか
【毎日新聞】京都市防災会議専門委：原発事故対策「市の暫定計画必要」 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20111117ddlk26010521000c.html
原子力や地震の専門家が災害時の対策を考える京都市防災会議専門委員会が１６日、同市中京区の市消防局であった。国が新たに設定する方針のＵＰＺ（緊急防護措置区域）に同市左京区北部が含まれるため、原発事故に備えた対策を、市が暫定計画としてまとめるべきだとの意見で一致した。
内閣府原子力安全委員会は先月、原発事故時の避難などの防護対策を求めるＵＰＺの範囲を３０キロに拡大する指針案を示した。同市では、山間部の左京区久多、広河原の２地区（約２００人居住）が大飯原発（福井県おおい町）のＵＰＺ圏内に含まれる。厳密な３０キロ圏ラインには現在居住者はいないが、約３１・５キロの広河原尾花町の集落に７世帯８人が暮らしている。
今後、市は避難体制や情報伝達の方法、琵琶湖の放射能汚染対策などについて専門家の意見を聞きながらまとめ、年度内に暫定計画を策定する方針。また、空間放射線量を測定するモニタリングポストを、新たに久多、広河原地区付近と上京区、市南部の３カ所に設置する。【古屋敷尚子】
毎日新聞 2011年11月17日 地方版
【読売新聞】原発事故計画 年度内に 京都市防災会議委が方針
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20111117-OYT8T00055.htm
京都市防災会議専門委員会が１６日、同市役所で会合を開き、原発事故時の対応を協議。原発から半径３０キロ圏を重点対策地域として、原発事故を想定しての暫定計画を今年度内につくる方針を決めた。
国の原子力安全委員会の作業部会は、原発事故に重点的に備える「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」を３０キロ圏内にすべきだとしており、市もこれを踏まえた。
京都市から最も近いのは、関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、３０キロ圏内には左京区北部の久多、広河原地区の一部が含まれる。山林が大半で住民はいないが、同原発から約３１・５キロまで範囲を広げた場合、７世帯８人の居住者がいるという。
暫定計画には、放射性物質の監視体制の構築や住民の避難誘導のあり方を盛り込む。
また、市は今後、国や府、関西広域連合とも連携し、風評被害に向けての対策や、琵琶湖の水が汚染された場合の備えなどについても議論していく方針。
（2011年11月17日 読売新聞）
【産経新聞】原発事故対応の暫定計画 京都市、年度内に策定
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111117/kyt11111702160003-n1.htm
2011.11.17 02:16
内閣府原子力安全委員会の作業部会が原発の約３０キロ圏内を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする案を示したことを受け、京都市は１６日、学識経験者らでつくる市防災会議専門委員会で、原発事故対応の暫定計画を今年度内に策定する方針を説明した。
市では、関西電力大飯原発（福井県おおい町）から３０キロ圏内に左京区の久多、広河原の２地区の一部が含まれる。ＵＰＺが導入されれば、原子力災害対策特別措置法で地域防災計画の策定が義務づけられる。
市はこの日、検討事項として、平常時に環境放射線モニタリングを実施することや、原子力関係の専門家をアドバイザーに招く制度の創設などを挙げた。また、久多・広河原地区と府庁（上京区）、府保健環境研究所（伏見区）の３カ所にモニタリングポストを増設するよう府に要望し、認められたことも明らかにした。
