【原発防災域30キロに拡大 京都府、関係市町と連絡会】「府は２０キロ圏の計画を作れば３０キロ圏でも応用がきくというが、範囲が変われば根底から変わる。３０キロ圏の計画作りに集中した方がいいのでは」「原発対策の基準は国に合わせないと、住民の不安を招く」と府の対応に疑問の声
【京都新聞】原発防災域30キロに拡大 京都府、関係市町と連絡会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111027000127
原発事故に備えた防災計画について意見を交わす京都府と市町の担当者（南丹市園部町・府園部総合庁舎）
国の原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策を義務づける重点地域を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を示したことを受け、京都府は２７日、京都市以北の防災担当者を交えた情報連絡会を、南丹市の府園部総合庁舎で開いた。従来通り２０キロ圏の計画作成もすすめるよう求めた府に対し、現場の市町からは異論も出た。
■「２０キロで計画」など府方針に異論も
福島第１原発事故を受け、府は独自に暫定計画で重点地域を１０キロ圏から２０キロ圏に拡大。対象となった４市１町は避難計画を含む新たな地域防災計画の策定をすすめている。しかし、２０日公表された原子力安全委の案は３０キロ圏で、計画の見直しを迫られる可能性が高い。京都市など３市も新たに範囲に含まれたため、急きょ実務者レベルの会合を開いた。
会議には３０キロ圏から７市町と、５０キロ圏に入る亀岡市、与謝野町、京丹後市の担当者、消防、警察から約４０人が参加。府の担当者は、国の指針改定が来年度になると見通しを示した上で、「改定までの間は２０キロ圏の計画を基本モデルとし、３０キロ圏でも準備をすすめていく必要がある」と説明した。
質疑応答では、３０キロ圏に拡大した場合の対策に意見が集中。避難先確保のため、近隣府県との調整を求める声が相次いだ。２０キロ圏を対象にした住民避難計画を策定中の南丹市は「本年度内に３０キロ圏を対象にした見直し計画をつくりたい」と独自の考えを表明した。
京都市もすでに３０キロ圏を想定して対応する意向を示している。会議後、別の市町担当者からも「府は２０キロ圏の計画を作れば３０キロ圏でも応用がきくというが、範囲が変われば根底から変わる。３０キロ圏の計画作りに集中した方がいいのでは」「原発対策の基準は国に合わせないと、住民の不安を招く」と府の対応に疑問の声が聞かれた。
【産経新聞】原発防災 京都府独自暫定計画で応用へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111026/kyt11102602100000-n1.htm
2011.10.26 02:10
■ＵＰＺ３０キロ圏「織り込み済み」
原発事故に備えた防災対策の重点地域を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として、原発から半径３０キロ圏に拡大する原子力安全委員会事務局の見直し案について、山田啓二知事は２５日の記者会見で「織り込み済みだった」と述べ、府が５月に独自に２０キロ圏に拡大した暫定計画で応用できるとの見方を示した。
山田知事は「（原発を中心に）円を描いて３０キロという考え方は意味がない。モニタリングをしっかり行い、それに基づいて避難したり対策をとったりするのが常識で、いかに柔軟性のある態勢をとるかが重要だ」と指摘した。
また、３０キロ圏内に含まれる８市町が定める住民避難計画について「国の計画策定には時間がかかる。（８市町は）正式な計画ではなく、暫定計画として策定してほしい」と述べ、府として連携調整などで支援していく考えを示した。
【京都新聞】京都府、２０キロ圏で当面対策 原発防災計画
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111025000118
原子力安全委員会事務局が原発事故に備えた防災計画策定を義務付ける範囲を原発の半径３０キロ圏に拡大する方針を打ち出したことに対し、京都府の山田啓二知事は２５日の定例会見で、当面は府が示した２０キロ圏を基本に対策を進めていく考えを示した。国の正式決定が２年後との認識から「２０キロ圏で対策を取っておけば３０キロ圏に拡大する場合でも応用が利く」と説明するが、国と府の方針の違いに市町村から戸惑いの声が聞かれる。
現在の国の防災指針では、８〜１０キロ圏としている。
府は福島第１原発事故を受け、今年５月に暫定措置として独自に２０キロ圏に拡大。区域に入る府内市町や人口も大幅に増え、対象市町には新たに避難計画の見直しなどを求めている。
しかし、今回示された原子力安全委の案は３０キロ圏。府の計画に沿って準備を進めようとしていた対象市町の中から、「府が先に２０キロ圏にしたのは先走りではなかったか。かえって混乱を招いた」と疑問の声が出た。
３０キロ圏になると一部地域が範囲に入る京都市では、国の案を想定し本年度中に暫定的な避難マニュアルをつくる方針で、「３０キロ圏になる可能性が高く、もし事故があった場合、マニュアルがなければ責任が問われる」と国の案を軸に準備を進めるという。
山田知事は国の防災指針改定が２０１３年ごろになるとの見通しを示し、「国の議論はまだ始まったばかりだ。待っていたら何もできない。３０キロ圏も想定した上での２０キロ圏への拡大なので、今までの措置を淡々と進める」と述べたが、市町村担当者から「最初から国と整合性をとってほしかった」との声も漏れてくる。
【毎日新聞】原子力安全委：原発防災重点地域「国は見直し早急に」 指針案提示で知事注文 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20111026ddlk26010505000c.html
山田啓二知事は２５日、国の原子力安全委員会から防災対策重点地域（ＥＰＺ）を見直す指針案が示されたことを受け「すぐに我々に影響があるとは思っていないがその間はあくまで暫定。国は早くとりまとめてほしい」と注文をつけた。
指針案では、原発から半径１０キロ圏内と定めた従来のＥＰＺに当たる地域を、同３０キロに拡大。同５キロ圏内を事故後ただちに避難する予防防護措置区域（ＰＡＺ）に設定する。
山田知事は府のやるべきこととして、放射線量を測定するモニタリングポスト増設にかかる予算を国に要望すること、と発言。２０キロ圏内を目安に各市町でも見直しを進めている避難計画には「３０キロでも応用できるよう、引き続き策定作業を進めてほしい」と述べた。
関西電力との間で協議を進めている原発安全協定締結については「（府は指針案により）一番コアなＰＡＺを持つことになる」と言い、立地県の福井と同程度の協定締結の必要性を強調した。【入江直樹】
毎日新聞 2011年10月26日 地方版
