【「原発（神州）不滅」「核燃料サイクル（国体）護持」叫び「原発（一億）玉砕」へと導く「現代の大本営」電事連】「核燃料サイクル、原発と一体で推進を＝不退転の決意示す―八木電事連会長」（時事）
地震と言う「自然からのポツダム宣言」（石橋克彦さん）ならぬすでに福島第一原発事故という「第2の広島」を経験しながら「原発（神州）不滅」「核燃料サイクル（国体）護持」を叫ぶ狂気の集団は次に若狭湾などでの「第2の長崎」をも引き起こすに違いありません。そうなるまえに民衆の力でこの「電事連」権力を何とかしないと、またもや悲劇が繰り返されるでしょう。
管理人
写真出所：http://pub.ne.jp/bbgmgt/?monthly_id=201109
【時事通信】核燃料サイクル、原発と一体で推進を＝不退転の決意示す―八木電事連会長
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201111250060.html
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の記者会見で、使用済み核燃料の再処理など一連の核燃料サイクル事業について「原子力発電と一体となって推進するもの。不退転の決意で取り組みたい」と述べ、従来方針通りの事業継続に強い意欲を示した。
政府の「政策仕分け」で抜本的な見直しを求められた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）についても、「サイクル（事業）の根幹。長期のエネルギー安定供給に向けた大変重要な技術だ」とし、必要性を改めて訴えた。
［時事通信社］
【読売新聞】電事連会長、会見で核燃料サイクルの堅持訴え
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111125/biz11112518320022-n1.htm
2011.11.25 18:29
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の会見で、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策について「エネルギー資源の有効利用や放射性廃棄物の減容の観点から原発と一体となって推進すべきものだ」と述べ、堅持するよう訴えた。
国の原子力委員会は、使用済み核燃料をそのまま地中に埋める「直接処分」に対し、再処理のコストが約２倍であると試算するなど核燃料サイクル政策の見直し議論が進んでいる。これに対して、八木会長は「わが国にとって重要な技術。不退転の決意で取り組みたい」と、電事連としても事業継続に強い意欲を示した。
また、核燃サイクル政策の一端を担う高速増殖炉「もんじゅ」についても、「長期のエネルギー安定供給に重要な技術」と指摘。政府の「政策仕分け」では抜本的な見直しを求められたが、開発の継続を訴えた。
一方、電気料金を算定する際の原価としてオール電化関連の広告宣伝費が認められていることについては、電力需要を平準化に効果があるため「設備の効率的運用や、料金の低廉化につながる」と指摘。このため、「利用者全体にメリットがある」と強調し、原価として算入されるべきだとの認識を改めて示した。
（関連記事）
■米倉弘昌経団連会長「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
「日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。」（『北海道新聞』2011年3月17日）
福島第1原発で爆発
2011年3月11日、福島第1原発は、地震の揺れを検知してすべて停止。1〜3号機の緊急炉心冷却装置（ECCS）稼働用の非常電源が故障。政府は原子力災害対策特措法に基づき、原子力緊急事態を宣言。
3月12日、福島第1原発1号機で水素爆発。
3月14日、福島第1原発3号機で水素爆発。
3月15日、福島第1原発2号機で爆発音。4号機で爆発、火災発生（自然鎮火）した。
この米倉弘昌経団連会長による発言は、１６日に行われているのです。まさに原発が次々に爆発し放射性物質が大量にばら撒かれた直後です。正気の沙汰ではありません。日本経団連が今回の史上最悪の原発事故に関して原発推進の音頭をとってきたことを反省した声明を一回でも出したのかどうか、原発事故被災者に一回でも陳謝したことがあるのか（この点では政府も同じ）、寡聞にして知りません。そもそもそうした責任意識がまったく欠如しているとしか思えない発言です（おそらく、原発を止められて迷惑しているという「被害者意識」なのでしょうね）。
「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」「原発の再稼働最優先という論調で断固反対」と主張する孫社長と「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と福島原発事故に関して国と東電を擁護した米倉会長、どちらがまともな人間なのでしょうか？
管理人
【毎日新聞】経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111122k0000m020024000c.html
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。
経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。
これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。
経団連のエネルギー政策をめぐっては、楽天の三木谷浩史社長が「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして、６月に退会した。孫氏は「退会はいつでもできる。経団連の中から異議を唱えていく」としており、今後も議論を呼びそうだ。【川口雅浩】
毎日新聞 2011年11月21日 19時36分（最終更新 11月21日 20時35分）
【朝日放送】自然エネルギーめぐり孫社長と経団連会長対立激化(11/22 05:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211122005.html
ソフトバンクの孫社長が自然エネルギーの導入を推進する緊急提言をまとめましたが、経団連の米倉会長はこうした動きを批判し、両者の対立が激しくなっています。
ソフトバンク・孫正義社長：「少なくとも（エネルギーの）安全安心を高めないといけない。そのためには代替エネルギーを一日も早く作らないといけない」
孫社長が主導する自然エネルギー協議会は、政府が電力会社に義務付けた電力の買い取り価格を早期に決定することなどを盛り込んだ提言をまとめ、環境省など関係省庁の大臣に手渡しました。一方、原発の再稼働を容認する経団連の米倉会長は、先週、経団連の方針を批判した孫氏に苦言を呈しました。
経団連・米倉弘昌会長：「（孫氏の行動は）本当に私自身、理解に苦しむ。単に反対、反対というのは困った（発言だ）」
【中央日報日本語版】机を叩いた孫正義氏…経団連の「原発再稼働」要求に反発
2011年11月17日15時55分
日本ソフトバンクの孫正義会長が経団連と衝突した。 原発問題のためだ。
発端は経団連が１１日に発表した「エネルギー政策提言」だった。 この提言には「福島第１原発事故を最優先に収拾しなければならない」「電力不足が続けば産業空洞化が進むため、安全性が確認された原発の再稼働が非常に重要だ」という内容が含まれた。
‘脱原発主義者’の孫会長は１５日の理事会で、「原発中心の政策提言に断固反対する」と机をたたいて強く反発した。 孫会長は「多くの国民が原発に対して不安を抱いているにもかかわらず、提言は原発の再稼働を最優先にし、自然エネルギーを促進させるのには非常に消極的」と批判した。
孫会長は記者会見で経団連脱退の可能性について「そういう気持ちもある」と答え、「脱退はいつでも可能。もう少し（経団連の）内側から異議を唱えていく」と述べた。
孫会長は福島第１原発事故が発生した後、「脱原発」を強く主張してきた。 ７月には自治体と「自然エネルギー協議会」を発足させた。 この協議会は耕作放棄地に太陽光発電所を建設し、自然エネルギー発電の比率を画期的に高める活動を推進している。
【毎日新聞】原発：再稼働最優先に断固反対 孫社長、経団連提言に異議
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111116ddm008020031000c.html
ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が先週まとめた「エネルギー政策に関する第２次提言」に対して、経団連の理事会で「原発の再稼働最優先という論調で断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。提言は、電力の安定供給と経済性を重視する立場から「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」とした。孫社長は「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」と疑問を示し、米倉弘昌会長についても「十分な議論がある前に、みなの総意であるかのごとく（原発擁護の）発言を繰り返している」と批判した。
ソフトバンクは福島第１原発の事故を受け、太陽光発電など自然エネルギー事業への参入を表明している。【乾達】
毎日新聞 2011年11月16日 東京朝刊
