【滋賀県と関電：原発安全協定、年度内締結へ】「再稼働の事前了解などの権限がある福井県の協定を基本に内容を詰め、年度内に締結案を練ることで一致」

「福井県で原発を稼働する関西電力など３事業者と、県に長浜、高島市を加えた県代表者会は２６日、県庁で原発の安全協定の初協議を開いた。・・・再稼働の事前了解などの権限がある福井県の協定を基本に内容を詰め、年度内に締結案を練ることで一致した」

「県側が原発再稼働の際の同意権や原発への立ち入り調査権など、原発立地自治体並みの権限を盛り込むよう要請したところ、事業者側も基本的にこの方向で協議することを了承した。原発のない自治体が、立地自治体並みの権限を入れた協定を結べば、全国初になる」

【中日新聞/滋賀】
原発安全協定、年度内締結へ　事業者と県、長浜、高島市
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111227/CK2011122702000135.html

2011年12月27日

電力事業者（手前）の説明を聞く県、市の幹部ら＝県庁で

　福井県で原発を稼働する関西電力など３事業者と、県に長浜、高島市を加えた県代表者会は２６日、県庁で原発の安全協定の初協議を開いた。原発の安全性を確立し、県民の安全、安心を確保することを協議の基本方針に定めたほか、再稼働の事前了解などの権限がある福井県の協定を基本に内容を詰め、年度内に締結案を練ることで一致した。

◆長浜副市長「先月より前進」

　初協議は、知事と県内の１８市町の首長が８月、連名で３事業者に出した要望を受けて開催。原発のある福井県の市町に隣接する長浜、高島市が市町を代表して県とともに県代表者会をつくり協議に臨んだ。

　事業者を代表して関西電力は、法律や国の指針の枠をはみ出せないとした上で「年度内の協定締結に全力を尽くす」と理解を求めた。

　原子力災害への国の指針見直しで、防災対策を重点的する区域が原発から半径３０キロ圏内になり、長浜、高島市の大部分が含まれたことを受け、県は「対象区域が県内にもおよび、近畿１４００万人の命の水となる琵琶湖も抱えるという特殊事情が滋賀にはある」と、福井県と同等の協定をあらためて求めた。

　長浜市の中嶋良立副市長は「住民の不安、心配にしっかり応えてほしい」と強く訴え、高島市の竹脇義成副市長も「立地県と１００パーセント一緒は無理かもしれないが、腰の引けた協定にしないでほしい」と踏み込んだ内容を要求した。

　今年４月、同様の申し入れをした高島、長浜、米原、彦根の４市と３事業者とは１１月２４日、彦根市で初協議があったが、県代表者会に出席した長浜市の中嶋副市長は「４市との協議時より前進した」と手応えを話した。　（小蔵裕）

【産経新聞】立地自治体並み原子力安全協定　県庁で初会合、県側が要請　滋賀
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/shg11122702210003-n1.htm

2011.12.27 02:21

　■関電など「協議応じる」

　県と県内市町が連名で関西電力など原発事業者に求めている「原子力安全協定」を巡り、県側と事業者側の第１回協議が２６日、県庁であった。県側が原発再稼働の際の同意権や原発への立ち入り調査権など、原発立地自治体並みの権限を盛り込むよう要請したところ、事業者側も基本的にこの方向で協議することを了承した。原発のない自治体が、立地自治体並みの権限を入れた協定を結べば、全国初になる。

　協議は今後も数回開かれ、今年度中の協定締結を目指すという。

　今回の協議では、県のほか、原発が集中する福井県に隣接する県北部の長浜市と高島市の担当者が出席。事業者側からは関電のほか、敦賀原発を運営する日本原子力発電、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の担当者が集まった。

　小椋正清・県防災危機管理監が「滋賀県は『近畿の水がめ』の琵琶湖をあずかっている。近畿の住民の安心を得るためにも、福井県が原発事業者と結んでいる安全協定と同様の内容を基本として協議したい」と要請した。

　これに対し、関電の木村仁・原子力事業本部副事業本部長は「基本的にはその方向でかまわない」と答えたうえで、協定を締結しなくても法律上可能なことは実施する考えも示した。

　原発が立地しない自治体と原発事業者との安全協定では、松江市にある中国電力島根原発について、今月２５日に全国で初めて隣接県の鳥取県と同県境港市、米子市が、中国電力と安全協定を締結。だが、原発立地自治体並みの権限は盛り込んでいない。

【毎日新聞】原子力安全協定：福井を基本に議論へ　県代表者会、関電などと初会合　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20111227ddlk25010453000c.html

　県と長浜、高島両市でつくる県代表者会は２６日、関西電力など原発３事業者と原子力安全協定締結の協議を始めた。計画の事前了解や立ち入り調査を定めた福井県の協定をベースに協議し、今年度内の締結を目指すことで合意した。

　福島第１原発事故を受け、県や市町は関電などに立地県並みの協定を要請。県と、福井の原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る２市が代表し、事業者側と協議することになった。

　初会合では、県側が▽琵琶湖を抱えるという特別な事情がある▽福井の協定を基本に議論−−などの論点を提示。長浜、高島両市も「住民の不安にどう応えるかをベースに」「琵琶湖に流れ込む川への配慮も必要」などの視点を加えた。

　一方、高島市の担当者が「立地県と同じレベルで進めてほしい」と念押ししたが、関電側は「関係者が一堂に会い、議論をしっかり重ねることが現時点では大切なこと」と答えるにとどめた。次回会合は来月の予定。【姜弘修】

毎日新聞　2011年12月27日　地方版

【読売新聞】隣県に原発 滋賀と協定…関電など３事業者方針
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111227-OYO1T00390.htm?from=main2

　関西電力は２６日、滋賀県と原子力安全協定を結ぶ方針を明らかにした。原発が立地する福井県と隣接しているため、滋賀県側が関電など福井県内の３原子力事業者に協定締結を申し入れていた。残る日本原子力発電、日本原子力研究開発機構も結ぶ方針で、３事業者が福井県外の自治体と協定を結ぶのは初めて。

　関電とは、滋賀県を含む関西広域連合も来年、原発トラブルの際などの通報を義務づける覚書を交わす予定。同県はこれとは別に、停止中の原発の再稼働への承諾や、原発への立ち入り調査など、福井県と同レベルの踏み込んだ内容の協定を求めている。

　この日、滋賀県庁で同県と３事業者が協定に関する初会合を開催、締結に向けて協議に入ることを確認した。関電原子力事業本部の木村仁・副事業本部長は会合後、取材に対し「滋賀県民に安心してもらえるよう内容を詰めたい」と話した。

（2011年12月27日 読売新聞）