【京都新聞】 嘉田知事「卒原発」へ攻勢 全停止、経済界は懸念

写真出所：「大阪は劇薬、滋賀は漢方薬」　滋賀県知事、大津市長の女性トップが会談　段階的な改革目指す（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120125/lcl12012520230000-n1.htm

嘉田知事「卒原発」へ攻勢　全停止、経済界は懸念
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120129000035

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、段階的に原発をなくす「卒原発」に向けた発言を積極化している。稼働後４０年が経過した原発の運転を原則禁止する政府の新たな方針を追い風に、原発依存からの早期脱却を図る狙いがある。一方、２月下旬には関電の全原発が停止する見通しで、経済界から早期の再稼働を求める声が出ている。

　嘉田知事は今月９日に草津市のホテルで対談した元通産官僚の古賀茂明氏に「ぜひ電力の構造転換の原案を作っていただきたい」とエールを送った。古賀氏は大阪府と大阪市の「府市統合本部」で特別顧問を務め、関電の大株主である大阪市が６月の株主総会に提出する脱原発計画の策定を担当している。嘉田知事は大阪市と歩調を合わせて関電に対応を求める意向を示した。

　嘉田知事は大阪市などで準備が進む原発の是非を問う住民投票についても「大いに進めてほしい」と評価している。県が関電に締結を求めている安全協定の権限内容に関しては「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、（原発の）立地自治体並みを求めたい」と繰り返す。県は、２０１２年度に再生エネルギーの戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している。

　関電の原発をめぐっては、現在唯一運転している高浜原発３号機が２月下旬から定期点検に入る予定で、管内の電力使用量の５割を供給していた原発１１基がすべて停止する。関電は「火力発電所などの予備施設をフル稼働しているが、原発を再稼働しなければ３月以降の供給力はさらに厳しくなる」（滋賀支店）としている。

　このため製造業の比重が大きい滋賀の経済界は懸念を強めている。大津商工会議所の宮崎君武会頭は節電対策の実施や再生エネルギー導入に伴うコスト増など中小企業への影響を懸念し、「電気代の上昇などで企業負担が増えれば国際競争力を失う」と指摘する。

　滋賀経済団体連合会の高田紘一会長は関電に原発の早期再稼働を申し入れているといい、「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、（大規模停電などで）電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」と話している。

【 2012年01月29日 12時24分 】

原発運転最長６０年方針　嘉田知事が不快感　「国民感覚を無視」　滋賀
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120119/shg12011902230000-n1.htm

2012.1.19 02:22

　政府が原子力発電所について４０年で原則廃炉にするとしていた方針から１７日、最長６０年を運転期間としたことに、嘉田由紀子知事は１８日、県庁で報道陣に「国民の感覚を無視している」と述べ、不快感を示した。

　嘉田知事は「せっかく４０年という方向だったのに、また６０年という方向に戻ったのは国民としては何とも不安」と述べたうえで、「４０年、６０年の根拠を整理して示してもらいたい」と政府に注文した。

【滋賀】
「自然エネルギー元年に」　普及拡大に知事決意
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120105/CK2012010502000108.html

2012年1月5日

　嘉田由紀子知事は４日の年頭会見で、「地産地消のエネルギーづくり」を今年の目標に掲げ、バイオマスや水力、太陽光発電など自然エネルギーの普及拡大を推し進める決意を示した。「自然エネルギー元年になるのでは」とも語った。

　「絶対に二度と原発事故を起こしてはいけない」。冒頭に福島第１原発事故に触れた嘉田知事は、エネルギーについて「供給を受けるばかりで、完全に需要側に回っていた」と説明。「多様な人たちが供給側になり、滋賀からも自然エネルギーを利用しながら、地産地消のエネルギーづくりを進めたい」と、供給構造を地域分散型に転換していく考えを述べた。

　具体的には、民間が投資できるように支援制度の構築や規制緩和などを例に挙げ、「制度的な後押しをしたい」と話し、「市町と地域と協力しながら進めたい」と続けた。県によると、再生可能エネルギーを振興するため、２０１２年度中の戦略プラン策定を目指している。　（梅田歳晴）

嘉田知事：「自然エネルギー元年に」　地域分散型を推進−−定例会見　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120105ddlk25010295000c.html

　新年最初の定例会見に臨んだ嘉田由紀子知事は４日、「今年は自然エネルギー元年になる。地域分散型の供給構造を作りたい」と語り、太陽光発電など再生可能エネルギーを各地で作り出す仕組み作りを強化する意向を示した。

　東日本大震災を機に原発など一極集中型のエネルギー政策を見直す動きが活発化する中、受ける一方の電力を各地で供給できるシステムの重要性が増しているため。県は来年度中に再生エネ導入を支援する戦略プランを作る方針で、補助金や土地利用の手続きの規制緩和などを検討し、民間の投資を促すという。

　また、今年の重要課題として嘉田知事は、▽子育て環境の充実▽高齢者の在宅みとり強化▽若者・女性の労働支援と中小企業振興▽原発の安全協定や流域治水などの具体化−−の４点を挙げた。【村瀬優子】

毎日新聞　2012年1月5日　地方版