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【福井現地より】 大飯原発:安全評価意見聴取会 「結論ありき、茶番」市民団体は厳しく批判


大飯原発3、4号機のストレステスト意見聴取会が開かれる中、経産省別館前の路上で反原発を訴え抗議活動をする人々=8日夜、東京・霞が関

毎日新聞大飯原発:安全評価意見聴取会 「結論ありき、茶番」市民団体は厳しく批判 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120209ddlk18040615000c.html

 大飯原発3、4号機(おおい町)の安全評価(ストレステスト)について議論する国の意見聴取会が8日、終わった。原発再稼働に向けた国の手続きが一歩進んだことになり、県内で脱原発を主張する市民団体のメンバーからは厳しい声が相次いだ。

 市民団体「原発設置反対小浜市民の会」の会員で、小浜市・明通寺の中嶌哲演住職は「原子力安全・保安院原子力安全委員会がそれぞれチェックし、ゴーサインを出すという、まず結論ありきの形で進んでいる現在の流れは茶番と言わざるを得ない。頑として認めることはできない」と切り捨てた。「福島の原発事故以来、保安院のずさんな対応は今や国民の信頼を失っている。4月に設置されるという原子力規制庁も、政府から完全に独立した機関とはほど遠く、過大評価はできない」と話した。

 脱原発を訴える市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部」の松下照幸代表も「福島第1原発事故の検証は、まだ終わっていない。国が福島の事故をまったく反省していないことをよく表している」と批判した。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は、審議する委員の一部が原子力関連業者から寄付金を受けていたとの報道を挙げ、「“原子力ムラ”の人が、福島の事故後もそのまま残っている。そういう人たちは本来、大手を振って歩けないはずだがよみがえっている。国会などで問題にしないのか」と語気を強めた。【松野和生、安藤大介、柳楽未来】

毎日新聞 2012年2月9日 地方版


毎日新聞】福井・大飯原発:安全評価「妥当」 再稼働、なお不透明 地元反発、経産相も慎重姿勢
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120209ddm002040103000c.html

 経済産業省原子力安全・保安院が、大飯原発3、4号機のストレステストの1次評価を「妥当」と判断し、議論は国の原子力安全委員会に移るが、電力関係者は「いつ再稼働できるか全く不明」とため息をつく。

 枝野幸男経産相は7日の閣議後会見で、再稼働について「期限を切ってやるつもりはない」と強調した。慎重姿勢には、従来の原子力政策への批判に加えて、「震災・原発事故後1年の3月11日ごろに『再稼働』といえば有権者から反発が強まる」(与党議員)ことへの警戒もあるようだ。野田政権が消費税増税など国民に負担を求める政策を進める中で、世論の動向には敏感にならざるを得ない。

 また、地元から再稼働に対する理解を得ることも簡単ではない。福井県の西川一誠知事は国に、福島第1原発事故を踏まえた新たな安全基準策定を要望している。今後、再稼働がなければ4月末にも稼働中の原発はゼロになる。枝野経産相は「原発ゼロを想定した節電対策」を指示しているが、「現時点で乗り切れるという数字的根拠はない」(経産省幹部)。

 政府内には「一つでも再稼働ができれば、他の原発再稼働の呼び水になる」(資源エネルギー庁幹部)との思惑もあり、「4月末までに再稼働を目指す」との意見は根強い。ただ、枝野経産相は4月再稼働を目指すとした一部報道について「私にそんな気はない」と否定している。【野原大輔】

 ◇福井知事「国の安全基準、再稼働の前提」

 意見聴取会の議論は終了したが、福井県はこの評価は再稼働の判断材料にならないとの立場を貫く。西川一誠・同県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントを発表した。

 時岡忍・おおい町長も「国が行う原発の安全確認という一連の作業の中では一つの階段を上った。しかし、再稼働の判断についてスタンスは変わらない」とコメントした。【松野和生、安藤大介】

 ◇会場の経産省前、市民ら100人抗議

 意見聴取会があった経済産業省前では「脱原発」を訴える市民ら約100人が抗議活動を続けた。

 1月18日の意見聴取会はテレビモニターによる別室での傍聴に抗議する約20人が会場に入り混乱。安全評価に批判的な2委員も「会場で傍聴させないなら出席しない」と欠席、開会が3時間半以上遅れた。今回はモニターで傍聴する部屋と聴取会場が別棟に設定され、庁舎前には警察官も配置された。事前登録がないとして傍聴を拒まれた女性が受付で長時間抗議するトラブルはあったが、聴取会場や傍聴室では混乱はなかった。【松田真】

毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊