【「原発は必要」前回調査の６割超から４割台に大きく低下】太陽光など再生エネが４割＝１０年後の電力担い手 原子力発電の１５％を大きく上回る−近畿圏で時事通信調査

【時事通信】太陽光など再生エネが４割＝１０年後の電力担い手−近畿圏で時事通信調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021600626

　時事通信社は１６日、近畿２府４県で２０１１年９月に行った「くらしと環境に関する世論調査」の結果をまとめた。「１０年後の電力を担うと思うエネルギー源」を聞いたところ、太陽光・風力など再生可能エネルギーを挙げる回答が４０％に上り、原子力発電の１５％を大きく上回った。

　一方、「原発は必要」との回答は、前回調査（１０年９月実施）の６割超から４割台に大きく低下。東京電力福島第１原発事故を受けて、原発への不安が強まり、再生エネへの期待が高まっている様子が浮かび上がった。

　太陽光などの再生エネに期待する理由（複数選択）では、「安全性が高い」（７２％）、「今後の技術革新に期待」（６２％）などが上位を占めた。再生エネの普及に必要な施策では、「国がエネルギー政策の将来像を明確に示す」（５１％）、「金銭的補助など支援策拡充」（４２％）が目立った。

　「原発は必要」との回答は前回調査の６４％から、今回調査で４３％に低下。原発が必要とする理由（複数選択）では、「他の発電の開発が進むまで頼らざるを得ない」（７５％）が最も多かった。また、「原発は安全と思う」との回答割合は１０％にとどまり、「思わない」が６９％に上った。

　近畿圏とは別に、原発が立地する福井県で１１年９月に行った調査では、「原発は必要」との回答が４７％（前回調査７２％）に低下した。

　調査対象は満２０歳以上の男女で、近畿圏が大阪と京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の２府４県で計３０００人、福井県が１５００人。有効回収率はそれぞれ３５．９％と３８．７％だった。（2012/02/16-15:27）