【原発事故教訓の新安全対策、保安院が中間報告】福井県の西川一誠知事は原発再稼働の条件として、福島第一原発事故の教訓を反映した新たな安全基準を求めており、政府はこれらの報告書を示すことで理解を得たい考え。２月下旬に開会する県議会などでの説明を検討している。

【読売新聞】原発事故教訓の新安全対策、保安院が中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120216-OYT1T00935.htm

　経済産業省原子力安全・保安院は１６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原発設備の新たな安全対策や、東日本大震災による地震・津波の影響評価などをまとめた四つの中間報告書を、内閣府原子力安全委員会に報告した。

　福井県の西川一誠知事は原発再稼働の条件として、福島第一原発事故の教訓を反映した新たな安全基準を求めており、政府はこれらの報告書を示すことで理解を得たい考え。２月下旬に開会する県議会などでの説明を検討している。

　報告書は、「技術的知見」「経年劣化の影響」「地震・津波評価」「原子炉建屋などへの影響評価」で、保安院が専門家による意見聴取会を開いて検討してきた。

　技術的知見として、事故時に原子炉格納容器から蒸気を外へ逃がして減圧する「ベント」設備に放射性物質の除去フィルターを設けることなど、３０項目の安全対策を挙げた。経年劣化については、福島第一原発の事故につながる影響があったとは考えがたいとの分析結果を盛り込んだ。

（2012年2月16日21時22分 読売新聞）

【朝日新聞】原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html

　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。