【ＮＨＫニュース】原発運転再開 “７９％慎重”　再開判断の条件「福島第一原発の事故の検証」が最も多く６３％

3月8日 18時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく１年、全国の原発５４基は、２基を除いて停止しています。

こうしたなか、ＮＨＫが原発の立地と周辺の自治体に運転再開について尋ねたところ、「再開を認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは７９％に上り、再開の判断には、「福島の事故の検証」や「住民の理解」を重視するという意見が相次ぎました。

また国が、原発事故に備えた防災対策を整備する範囲を３０キロに拡大することを受けて実効性ある対策を取れるか尋ねたところ、「取れる」と「取れない」が、いずれもおよそ３０％で意見が分かれました。

原発の運転再開を認めるか

ＮＨＫは、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く１４２の立地と周辺の自治体に、今月、アンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。

まず、停止している近くの原発の運転再開について尋ねたところ、「再開を認める」と答えたのは、北海道の泊村と青森県の六ヶ所村、それに茨城県の高萩市の３つの自治体で、率にして２％、「いずれは再開を認めたい」と答えたのは１２％で、再開に前向きな姿勢を示したのは、合わせて１４％にとどまりました。

これに対し、「今は判断できない」が５８％、「当面、再開を認めない」が１７％、「今後一切再開を認めない」が４％で、再開に慎重な姿勢を示したのは、合わせて７９％に上りました。

理由を尋ねたところ、「原発で実施されている対策だけで、本当に安全なのか判断できない」、「事故原因の分析と安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」、「国が公開の場で住民に説明を行い、理解を得ていく必要がある」といった意見が寄せられました。

続いて、運転の再開を判断する場合、何を重視したいか複数回答で尋ねたところ、「福島第一原発の事故の検証」が最も多く６３％、「地元住民の理解」が５９％、「国の新たな安全規制」が５８％で、政府が、原発の運転再開の判断の前提としている「ストレステストの結果」は１７％にとどまっています。

また、３０キロ圏内で、原発事故に備え住民避難などで実効性がある対策が取れるか尋ねたところ、「取れる」または「どちらかといえば取れる」と答えたのは合わせて２９％、「取れない」または「どちらかといえば取れない」は、合わせて２６％で、意見が分かれました。

内訳を見ますと、「取れない」または「どちらかといえば取れない」と回答したのは、立地自治体では１７％なのに対し、周辺自治体では２８％と高くなりました。

周辺自治体からは、「広域避難の輸送手段や受け入れ施設の確保など課題が大きすぎる」、「市全体の住民避難は、方法も含めて確立していない」といった意見が相次ぎ、これまで原発事故への備えに関係が薄かった周辺自治体の不安が浮かび上がる結果となりました。

さらに、防災対策の懸念を複数回答で尋ねたところ、「避難の交通手段」が最も多く６５％、「高齢者など弱者への対応」が５８％、「避難先の確保」が５４％となりました。

具体的には、「海岸の道路が１本で、町外への避難は無理」、「長期的には避難場所の確保は難しい」といった深刻な意見も寄せられ、実効性がある対策を実現できるかどうかは、不透明な状態になっています。

“脱原発”進めたい自治体は増加

原発の立地と周辺の自治体に、「脱原発」についてＮＨＫが尋ねたところ、「脱原発」を進めたいとした自治体は４０％を占め、前回、５か月前の調査に比べて増えていることが分かりました。

「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、「早く『脱原発』を進めたい」を選んだのは、立地では茨城県の東海村１か所で、周辺の１５の自治体と合わせて率にして１１％、「いずれは『脱原発』を進めたい」は２９％で、合わせて４０％を占めました。

これに対し、「今後一切、『脱原発』を進めない」と答えたのは、青森県の東通村だけで、「当面、『脱原発』は進めない」も含めた自治体は合わせて７％にとどまりました。

前回、１０月に行った調査では、「『脱原発』を進めたい」とした自治体は３３％、「進めない」とした自治体は７％で、「進めたい」とした自治体が７ポイント増えていることが分かります。

「『脱原発』を進めたい」とした自治体からは、「原発の安全神話は崩れた」（京都府福知山市）、「一刻も早く、原子力に替わる安全なエネルギーの推進を望む」（新潟県見附市）といった意見が出ています。

また立地自治体の中でも、「いずれは『脱原発』を進めたい」を選択した佐賀県の玄海町は、「事故の前は原発は必要で進めるべきだと考えていたが、今後は減らす方向に向かうべきだ」としています。

これに対し、「『脱原発』を進めない」とした自治体からは、「資源小国の日本では原発も一定のレベルで維持することが、中長期的には現実的」（青森県東通村）、「原発の必要性は、福島の事故の前後で変わるものではない」（福井県美浜町）といった意見が出ていました。

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