9月30日・京都府へ​要望：福島事故避難者​他・被災者支援法

アイリーン・美諸子・スミスです。

昨日、9月30日、原発事故子ども・被災者支援法基本方針案に関する京都府への
要望が行われました。
以下が、「原発事故子ども・被災者支援法　京都フォーラム」のうのさえこさん
の報告です。

要望書提出については本日の京都新聞、朝日新聞、産経新聞に掲載せれていま
す。
↓

こんにちは。
福島市より京田辺市避難のうのさえこです。
昨日９月３０日、原発事故子ども・被災者支援法基本方針案を受けての対応を京
都府に
求める申し入れをしてまいりました。

提出した要望書を添付いたします。
急な呼びかけにも関わらず、３４団体が提出団体に名を連ねてくださいました。
ありがとう
ございました。

申し入れには、福島県、茨城県、東京都からの避難者４名を含む１４名で行って
きました。
駆けつけてくださいました皆様、本当にありがとうございました。
対応してくださったのは、京都府府民生活部防災・原子力安全課　課長　細野昭
和さんと
副課長の西村信治さんです。

はじめに、添付の要望書を読み上げ、
１、京都での公聴会開催を京都府から要請してほしいこと、
２、支援法で始まる原発事故被災者の支援について一本化した府の窓口を作り、
京都府にいる避難者の現状をふまえ、避難者支援施策について京都府から国に要
望して
ほしいこと、を説明した後、
避難者４名から、それぞれの思いや要望を伝えました。１，２分ずつの短い時間
でしたが、
住宅支援が１年毎の更新である問題、残っている父親のメンタルケアの問題、避
難した
子どもの１０人に一人が不登校などの問題を抱えておりサポートが緊急に必要で
あること、
住民票を移動することへの不安と移動しないことからこうむるさまざまな不利益
の問題、
母子避難者に対して、府の既存のひとり親施策の適用を検討いただきたいこと、
また、
血液検査や甲状腺エコーなどを検診に取り入れてほしいこと、
地震・津波・原発事故という３つの災害トラウマに、専門的なケアを必要として
いること、
等々が語られました。

２つの要望に関する細野課長の回答は、「大変な思いをして避難してこられてい
る方々の
切実な要望として、我々としてもきちんと受け止めたいと思っていますし、要望
書にも書い
ていただいたように自主避難者も受け入れてまいりましたので、気持ちは一緒だ
と思って
おります。要望事項につきましては、受け取らせていただいて、私ども担当して
いる部署
でもあります、上司としっかり検討して、これを受けて相談してまいりたいと思
います。」

ということでした。
ただし、要望書などに対して個別に回答をするということは一切行っていないと
いうことで、
今回も回答はしない。ただし、電話などで問い合わせはいただいてもよい、とい
うことでし
た。公聴会開催要請については今週中に問い合わせることにいたします。

今回、東北関東１３の市から、復興庁案に批判の意見書が相次ぎましたが、原発
事故の
影響を色濃く受けたこうした地域の悲鳴のような声を、後押ししていただきた
い、
そして、原発事故避難者を支援している府として、国の避難者支援施策の立ち上
がりに、
協力していただきたい。
今回の申し入れは、その第一歩としてのものでした。
道のりは長いかもしれませんが、こうしてたくさんの方に応援していただいて、
今回の
申し入れができたことは、本当に感謝しております。

この場を設定してくださいました、アイリーンさん、藤井さん、黒田さん、司会
をしてください
ました西山さんに心よりお礼申し上げます。

申し入れと記者会見終了後、アイリーンさんが水俣の経験を踏まえて話してくだ
さった、
「法律ができて、今、この数か月がものすごく大事。最初のボタンの掛け違い
が、後々もの
すごい大きな問題となって出てくる。だから、今が本当にがんばりどき！」
というお話が、とても心に残り、大きな励ましとなりました。
今のがんばりが、あとで活きてくると信じて、これからも動き、発信していきた
いと思います。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

原発事故子ども・被災者支援法　京都フォーラム　うのさえこ

★府内避難者らフォーラム設立　原発事故　支援法巡り府に要望書　京都（産経
新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000055-san-l26