政府・福島県は帰還政策の撤回を！私たちをこれ以上被ばくさせないで！！いのち避難生活をまもる第４回京都公聴会
●日 時 10月25日（日）13:00開会
●場 所 キャンパスプラザ京都・第3講義室（170名）
●参加費 避難者 無料・一般 1,000円
●内 容 講師 井戸 謙一さん（弁護士）
講演「政府の帰還政策批判と子ども脱被ばく裁判の意義」（仮題）
講師 高松 勇さん（小児科医・医療問題研究会）
講演「福島で進行する低線量・内部被ばく、甲状腺がんの異常多発と
これからの広範な障害の増加を考える」（仮題）
避難者の訴え・福島調査活動の映像報告・国と自治体への要請行動について
＊詳細についてはブログに掲載しますので参照して下さい。
http://utukushima.exblog.jp/
東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、
放射性物質は放出され続けています。
政府は、「帰還困難区域（年間５０ミリシーベルト以上の区域）」以外の
避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、
2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。
また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、
「新たな支援策」に移行することを決めました。
しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためには
きわめて不十分な内容といわざるを得ません。
「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし、
1年目は家賃の１/２を補助、2年目は家賃の1/3を補助する程度であると
地元紙で報道されています。
これでは、現在の「見なし仮設住宅」（無償）から移転することは困難です。
私たちは、原発事故避難者に帰還（＝さらなる放射線被曝）を
強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
私たちは、国と福島県に対して、避難者に対する帰還強要政策の撤回と避難生活の基本である
避難用住宅をただちに長期間延長することを求め、
「いのちと避難生活をまもる第４回京都公聴会」を開催します。
復興庁などの政府関係機関、京都府・市の関係部署、国会議員、地方議員のみなさんにも
参加を呼びかけています。
みなさん、ぜひご参加ください。
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（共催）うつくしま☆ふくしまin京都／原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
放射能健康診断１００万人署名運動推進京都実行委員
（連絡先）京都市伏見区両替町9丁目２５４ 北川コンサイスビル２０３号
電話090-8232-1664（奥森）／ Fax075-622-9870
