【注目記事】「国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開」（共同） but 「首相、原発容認へ回帰 再稼動時期明言・輸出も継続方針」（朝日）
●注目記事１
【共同通信 2011/09/27】
国民意見「脱原発」が９８％ 原子力委、大綱議論再開
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000273.html
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。
意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。
この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。
2011/09/27 11:33 【共同通信】
●注目記事２
【朝日新聞 2011年9月26日】
首相、原発容認へ回帰 再稼動時期明言・輸出も継続方針
http://digital.asahi.com/articles/TKY201109250438.html?ref=twitter
2011年9月26日03時00分
野田佳彦首相の原子力発電に向き合う姿勢が変化してきた。首相就任会見では「脱原発依存」を鮮明にしたが、その後は定期検査中の原発を再稼働する具体的な時期に踏み込み、海外への原発輸出を継続する方針も表明。原発利用を容認していた姿勢が再び前面に出てきた。
首相は今月２日の就任記者会見で、原発の見通しについて「将来的に寿命が来たら廃炉、新規は無理というのが一つの基本的な流れ」と指摘。さらに「すぐに原発依存を完全にゼロにするのは無理だから、時系列的に整合性のとれた話になるようにしたい」と語り、菅直人前首相の路線を踏襲して「脱原発依存」に踏み込む構えを見せた。
だが、就任からわずか２週間ほどで揺れ始める。１５日の衆院代表質問で、就任会見で語った原発の新増設方針を問われると「客観的な状況に対する認識として『現状では困難』と申し上げた」と修正。訪米直前の２０日にあった米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューでは、原発再稼働の時期について「来年の春以降、夏に向けてきちっとやっていかないといけない」と語った。
原発活用を鮮明にしたのは米国滞在中だ。２２日にニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合。首相は「福島第一原発事故が突きつけた挑戦を必ずや克服する」と語り、「原発の安全性を世界最高水準に高める」と宣言。そして「日本は原子力利用を模索する国々の関心に今後ともしっかり応えていく」とし、海外への原発輸出を継続する考えを表明した。
一方で再生可能エネルギーについては、具体的な数値目標に一切、触れずじまい。菅前首相が５月の仏ドービル・サミットで２０２０年代初頭までに総発電量の２割超と提唱したのとは対照的だ。
首相はもともと原発利用には前向きだった。財務相時代、菅前首相がこだわった脱原発路線について「『原発ゼロ』は個人の夢としてはあるかもしれないが、政府が前提とするのはそう簡単ではない」と主張。さらに「電力供給への不安や電力料金の問題で、企業が日本を出て行くようになってはならない」と原発再稼働も容認していた。
持論を抑えたのは民主党代表選がきっかけだ。原発慎重派の菅グループや旧社会党グループの一部からも支援を受けることになり、「福島の再生なくして日本の再生なし」というスローガン以上には踏み込まずにいた。組閣では、脱原発路線を公言していた旧社会党グループの鉢呂吉雄氏を経済産業相に据えた。
ただ、首相が必要だと繰り返す「地元の理解」も詳細は電力会社任せ。国際公約となった「世界最高水準の安全性」も具体的な道筋は示されていない。首相と距離を置く副大臣の一人は「再稼働ありきの姿勢で、国民の理解を得られるとは到底思えない」と話している。（南彰）
●注目記事３
【毎日新聞 2011年9月27日】
エネルギー調査会：「脱原発」主張の研究者を委員に起用
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20110927k0000e020036000c.html?inb=tw
2011年9月27日 11時11分 更新：9月27日 13時0分
経済産業省は２７日、福島第１原発事故を受け、中長期のエネルギー政策の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に基本問題委員会を新設、「脱原発」を主張する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を委員に起用すると発表した。電力などのエネルギー業界代表は加えなかった。
委員は２５人で、飯田氏のほか伴英幸・原子力資料情報室共同代表、大島堅一・立命館大教授ら従来の原子力政策に批判的な識者が就任。電力会社の「発送電分離」を主張する八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授も起用された。委員長には三村明夫・新日本製鉄会長が就任。枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と強調した。エネルギー業界からは意見を聞く場を別途設ける。
１０月３日に初会合を開き、原発の新増設を掲げた現行のエネルギー基本計画の見直しを議論。来夏に新しい計画を策定し、政府の「エネルギー・環境会議」が来夏をめどに総合的なエネルギー政策を策定する際、経産省としての意見を報告し、反映させる方針。審議はインターネット中継する。【和田憲二】
