【小浜市では「原発に反対する市民らも参加」】若狭町が原発対策協設置 小浜市に続き 「準立地」で県内２例目

若狭町が原発対策協設置　小浜市に続き 「準立地」で県内２例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111124-OYT8T01134.htm

　若狭町は、原発の安全対策などに関する情報を町内の各種団体が共有する「原子力発電若狭町環境安全対策協議会」を２５日に設立する。準立地自治体で同様の組織を設けるのは小浜市に次いで県内２例目。メンバーは町や老人クラブ、商工会など主要団体の代表ら３３人で、原発の安全対策や、電力事業者と結んでいる安全協定を立地自治体並みに見直す点などについて意見交換し、防災対策に反映させるのが狙いだ。

　福島第一原発事故を受け、若狭町が設立を検討。国が先月、重点的な防災区域が原発から３０キロ圏内に拡大した「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）の素案を提示したことで住民の原子力防災に対する関心がさらに高まったため、組織化することにした。

　メンバーの３３人は、町、教委、議会、消防、区長会、老人クラブ、ＰＴＡ、漁協、商工会などの各種団体代表のほか、公募で選ぶ委員２人。２５日の設立総会では、原子力安全・保安院の担当者から国のエネルギー政策や原発の安全対策の現状について説明を聞き、意見交換する。会長には森下裕町長が選出される見通し。

　今後は住民の意見を元に、中心メンバーで構成する常任委員会で議論の方向性を見極め、研修会を開いたり、原子力事業者に説明を求めたりする。

　町企画情報課は「国の安全対策に関する方向性を見極めながら、住民の安全安心のために幅広く意見を集約し、防災計画の見直しなどに反映していきたい」としている。

　同様の組織は、県が１９６９年、小浜市は１９８０年に発足。原発に反対する市民らも参加し、広範な立場の住民が議論している。

（2011年11月25日 読売新聞）