【産経新聞】原発事故に備え ＳＰＥＥＤＩデータ国に要求 京都府方針＋【テレビ朝日】大都市での影響は？ SPEEDI最新画像公表へ 他
【産経新聞】原発事故に備え ＳＰＥＥＤＩデータ国に要求 京都府方針
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120201/kyt12020102280002-n1.htm
2012.2.1 02:28
■避難計画策定に向け
府は３１日、原子力発電所事故に備え、各市町が作成する住民避難計画の参考にしてもらうため、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータ提供を国に求める方針を明らかにした。防災対策を話し合うため、京都市内で開かれた関係市町連絡会議で表明した。
住民避難計画を作成する際、季節や地形によって、風向きが変わり、放射性物質の拡散方向が変わる。このため府は国に対し、高浜原発（福井県高浜町）で事故が起きた際の放射性物質の種類や量などについて、１カ月単位のシミュレーションデータを求める。来年度以降、大飯原発（同県おおい町）のデータについても求める方針。
住民避難計画を含む原子力防災計画の作成が義務づけられる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」は原発の半径３０キロ圏内。現在、圏内の８市町が作成しているが、京都、南丹、綾部、福知山の４市は今年度内に完成する予定。
【毎日新聞】ＳＰＥＥＤＩ：府がデータを入手へ 地域防災避難計画に反映 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120201ddlk26040680000c.html
府は３１日、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を使った拡散予測のシミュレーション実施を文部科学省に近く要請することを明らかにした。年度内にデータの提供を受け、各市町が改定・策定を進めている地域防災の避難計画に反映させたい考え。
関係市町が出席して京都市で開かれた「原子力防災対策に係る関係市町連絡会議」で明らかにした。府危機管理・防災課によると、シミュレーションは季節によって異なる風向きを考慮したり、東京電力福島第１原発事故程度の規模を想定したりする。汚染地域の分布状況などのデータを基に、各市町は避難先などを決める際の判断材料とする。
また会議では、原発から半径３０キロ圏に新しく設定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内に町役場が入る伊根町から「役場の移転先は町内を想定しているが、府と相談したい」。関西電力高浜原発がある福井県高浜町に隣接する舞鶴市から「政府、府はこれまで以上に情報を提供してほしい」などと要望があった。【入江直樹】
毎日新聞 2012年2月1日 地方版
【読売新聞】原発事故を想定拡散予測 年度内に 府内ＳＰＥＥＤＩで
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120201-OYT8T00014.htm
府は３１日、上京区で京都市以北の１１市町の防災担当者らを集めた原子力防災の対策会議を開いた。府は、３月末までに、国の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使った原発事故発生のシミュレーションを行う考えを明らかにした。
ＳＰＥＥＤＩは、原発事故で放出される放射性物質の拡散を、風向きや風速などの気象条件や地形を基にコンピューターで予測する文部科学省のシステム。原発が立地したり、近郊にあったりする都道府県に端末が配備され、府内では府庁でデータを閲覧することができる。シミュレーションでは高浜原発が事故を起こした場合を想定する。
会議では、府危機管理・防災課の担当者が「局地的に放射線量が高くなるホットスポットに向けて逃げることがないようＳＰＥＥＤＩの予測データを活用していきたい」と説明した。
（2012年2月1日 読売新聞）
京都府、拡散予測を国に要望 原発事故対策
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120131000163
京都府は３１日の府内市町の防災担当者会議で、関西電力高浜原発（福井県）で事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測データを国に求める方針を明らかにした。季節や気象条件、地形に応じた避難計画づくりに生かす考えで、３月までの提供を要請する。
放射性物質の拡散は事故時の風向きや地形で異なり、府は文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の活用を検討。庁内に端末は配備されているが、計算自体はできず、福島第１原発と同レベルの複合災害も想定した拡散予測を文科省に要望することにした。
府によると、専門家と相談の上で、季節や時間帯など複数パターンでの計算を求め、役所・役場の移転場所や避難所の設置など各市町の避難計画策定に取り入れる。府危機管理・防災課は「福島の事故でも一律に拡散するわけではない。国には十分な情報を提供してほしい」としている。
国が原発事故対策の重点地域を１０キロから３０キロに拡大するのに伴い、府内の８市町が防災計画の見直しを進めている。庁舎の移転も必要な舞鶴市や宮津市などから「どの方向に逃げればいいのか」と府に相談が寄せられていた。
【 2012年01月31日 22時49分 】
【テレビ朝日】【原発】「SPEEDI」の計算結果を新たに5県に提供(02/03 21:12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220203053.html
放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」が出す計算結果について、文部科学省は、新たに福岡や山口など5県に情報を提供することを決めました。
これは、原子力安全委員会が原発の防災対策を重点的に充実すべき地域として、範囲をこれまでの10キロ圏内から30キロ圏内に拡大したことを受けた措置です。文科省は、原発から30キロ圏内でSPEEDIの専用端末がまだ設置されていない富山、岐阜、滋賀、山口、福岡の5県に対して、新たに計算結果を提供することを決めました。
また、専用端末が設置されているものの、情報配信が行われていない京都と鳥取も対象になります。今後、それぞれの自治体で地域防災計画に反映されることになります。SPEEDIに関しては、東日本大震災の際にそのデータが公表されず、住民の避難に生かされなかったことで文科省は大きな批判を受けました。
【テレビ朝日】大都市での影響は？ SPEEDI最新画像公表へ(01/28 17:41)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220128036.html
放射能拡散予測システム「SPEEDI」は、原発以外の放射能漏れ事故についても予測していて、その最新の画像を文部科学省が来週にも公表することが分かりました。例えば、川崎市にある東芝原子力技術研究所が放射能漏れ事故を起こし、南東から北西に風が吹いた場合には、東京・大田区や目黒区など都内の住宅地に広がる恐れがあることが見て取れます。
今回公表される予測結果は、高速増殖炉「もんじゅ」や横須賀市にある燃料棒製造工場、川崎市の東芝原子力技術研究所など11カ所です。大都市周辺の施設で放射能が漏れた場合、住宅街などに広がる様子が描かれています。文部科学省は去年11月、ANNなどの情報公開請求を受けて、2010年度に計算した「SPEEDI」の画像を公開しましたが、今後も随時、公開するとしています。
