【「京都市民」の連名募集 締切延長！16日朝8時まで】 大飯原発再稼働反対の京都市への要請

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【「京都市民」の連名募集　締切延長！16日朝8時まで】　大飯原発再稼働反対の京都市への要請

【（１）京都市長と議会への要望に連名してくださる「京都市民」募集】

「大飯原発３・4号機の拙速な再稼働に反対する京都市民 有志」として、
この要望書等に連名してくださる京都市民を募集します。

連名してくださる「京都市民」の方は、
①件名に「京都市民連名」と書いて、
②本文に「お名前（○○区）」を書いて、
藤井悦子までメールをお送りください。
藤井アドレス：peace@tc4.so-net.ne.jp

• • -

藤井悦子＠京都市です。
皆様、京都市への再稼働反対要請への
京都市民（住民）の連名を本当にありがとうございます！

先ほどの時点で、連名は600名を超えました！
京都市への要望書提出が16日になりましたので、それに合わせて、
連名の締め切りを＜16日午前8時まで＞延長させていただきます。
是非、引き続き、お知り合いへの連名の呼びかけをお願いします。

本日、京都市会に陳情書を提出してきました。
陳情代表者は、左京区在住の小坂勝弥さんです。
陳情書への連名は資料として追加提出することになりました。

できるだけ多くの皆さんの連名をいただければと思います。
よろしくお願いします。

＜拡散お願い！＞

皆様、藤井悦子＠京都市です。

「再稼働しないと電力が足りない、経済が厳しい」との経済界の大合唱で、
政府とも一体となって大飯原発再稼働への圧力が強められています。
しかし、住民の安全性を軽視した再稼働などあり得ません！
私たちの再稼働反対の声を、かなり強く、継続してあげていく必要があると思います。

今が正念場です。

大飯原発の拙速な再稼働に反対するように
京都市長と京都市議会に申し入れようと考えています。
また、京都府下の各自治体にも同趣旨の申し入れをできたらと考えています。
（※かなり圧力がかかっているであろう、京都府知事と府議会にも、
近々、同趣旨で要請をしたいと思っています。
これにもまた連名のご協力をよろしくお願いします。）

要望書は文末に貼付します。
今後、提出までに多少の修正がありうることはご了承ください。
京都市会への陳情は、ほぼ同内容で、
国に意見書を提出するよう求めるものになっています。

これに関して、皆様に以下の２点のお願いがあります。

【（１）京都市長と議会への要望に連名してくださる「京都市民」募集】

「大飯原発３・4号機の拙速な再稼働に反対する京都市民 有志」として、
この要望書等に連名してくださる京都市民を募集します。

連名してくださる「京都市民」の方は、
①件名に「京都市民連名」と書いて、
②本文に「お名前（○○区）」を書いて、
藤井悦子までメールをお送りください。
藤井アドレス：peace@tc4.so-net.ne.jp

☆こんな感じで連名します。
＜左京区＞小坂勝弥、アイリーン・美緒子・スミス、内富一、吉永剛志、
＜北区＞井坂洋子、＜中京区＞藤井悦子、＜下京区＞長谷川羽衣子、
＜山科区＞石田紀郎、＜伏見区＞里中悦子・・・

募集締め切りは延長して、
5月16日（水）の朝８時までです。

☆京都市長への要望書提出は16日（水）14時から1時間になりました。
地球温暖化政策課のエネルギー政策部長に提出します。
こちらからは約10人が申し入れます。

☆京都市議会には陳情の形で提出します。
陳情は14日（本日）の夕方5時までに提出しなければなりませんので
すでに提出しましたが、連名のお名前は、追加資料で提出します。
また、各会派に陳情のお願いに回る際にも提出したいと思います。

【（２）京都府下の自治体の首長と議会への要望書等提出のお願い】

同様な趣旨の要望・陳情（請願）を、
京都府下の自治体にも出せればと思っています。
これを取りまとめて提出していただける方を各複数名、募集します。
とりまとめを担当してくださる方、ぜひご連絡ください。

＜京都市＞：
京都市
＜北部地域＞：
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市
伊根町、与謝野町
＜中部地域＞：
亀岡市、南丹市、京丹波町
＜南部地域＞：
宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、
大山崎町、久御山町、井出町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城町

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

以下、京都市長への要望書です。
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要望書

「見切り発車」の再稼働は絶対に認めないで下さい。
安全と経済とを両立させる京都モデルの発信を！

京都市長 門川 大作 様

京都市におかれましては、市民の安全・安心を守るために日夜ご尽力いただき、本当にありがとうございます。
ご承知の通り、福島第一原発事故は深刻な放射能汚染を引き起こし、従来の安全審査指針体制は崩壊しました。そして事故の収束と原因の究明がなされない限り、あらたな指針は示されようがありません。いま、すべての原発の安全性が根底から問われています。
ところが驚くべきことに、政府は、事故の収束はおろか、国会や政府の事故調査委員会の報告すら待たず、ストレステストの2次評価も行われず、また原子力規制庁も発足しないまま、関西電力大飯原子力発電所の3・4号機再稼働を強行しようとしています。
政府は、すでに破たんした組織である原子力安全・保安院がにわかに作成した安全基準をもとに、安全性は確保されている、大津波の可能性については差し迫った緊急性はないと説明していますが、地震学会が東北沖大地震の発生を全く予見できなかった無力さを恥じていることを想起すれば、政治家がいかなる根拠を持って地震や津波の可能性を否定できるのか、また安全性を保証できるのか、耳を疑うばかりです。
私たちは、防潮堤のかさ上げも免震重要棟も、フィルター付きベント設備の設置も、新たなオフサイトセンターほかの基本的な安全対策もなく、ましてや周辺自治体の避難計画すらないまま強行されようとしている大飯3，4号機の再稼働を断じて認めることはできません。

＊

この4月から、原子力防災に関するUPZ（緊急防護措置区域）が30㎞圏内に新設され、京都市左京区の久多および広河原も、大飯原発のUPZに入りました。また、京都府を対象に実施された、SPEEDIによる放射能拡散予測などによれば、京都市右京区をはじめ広範囲にわたって京都市域が放射性ヨウ素等に汚染される可能性が高いと考えられます。
京都市は、大飯原発の過酷事故に備えて、この3月末に「京都市原子力発電所事故対応暫定計画」を策定されましたが、いったん過酷事故が起きれば、京都市民は生活の根幹である琵琶湖などの水源を汚染され、飲み水にも窮します。また、京都市は世界遺産をはじめとする多くの観光資源やさまざまなブランドで名を馳せる有数のものづくり産業を有しています。一部の声に押されて再稼働による電力供給が優先され、生存の基礎、重要な産業・資源の基盤を失うことがあってはなりません。安全に勝る利便性はないのです。
去る3月の議会において、京都市会が、「原発のできる限り早期の全廃」に向けたエネルギー政策の転換や、再稼働に際しては、安全性の確保と、立地地域の住民の同意を得ることを大前提とすることを強く望むという内容を含む決議を上げていただいていることをうかがっております。
関西電力株主として、京都市が神戸市とともに提出する脱原発議案では、「原発に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を、可能な限り早期に構築する」とされ、原発を稼働する場合でも「安全性の確保と住民の理解を得ることを必要最低限とする」と規定される旨、うかがっております。
京都市におかれましては、福島第一原発事故の原因究明がなされ、その科学的知見に基づいた安全基準が原子力規制庁によって示されること、そしてそれにもとづいた安全策がとられ、「被害地元」である京都市住民の理解を得るまで再稼働を認めないよう、国に強く求めていただきたいと思います。

＊

過去、関西電力は電力需給の予測に際して、需要を過大に、供給能力を過小に見積もって危機感をあおってきました。他の電力事業者に比しても、過度に原発に依存するというリスクの高い事業方針で際立っており、福島事故発生以来原発ゼロの事態は十分予測できたにもかかわらず、節電とは真っ向から対立するオール電化住宅販売を促進し続けており、エネルギー源の転換努力も、ほとんど行っておりません。その関電が、電力不足という危機感をあおって、原発の稼働再開・存続を図ろうとすることに、私たちは怒りを禁じ得ません。
政府の需給検証委員会は、関西電力管内で15.7％ほど電気が不足すると予測し、そのために大飯原発の再稼働が必要であるとの主張を展開しています。しかし、関西電力の情報開示は依然として不十分であり、専門家などから指摘されている、供給を増やす方策もまともに検討されないままです。夏のピークの限定された時間にのみ電気が不足するからといって、いったん過酷事故が起きれば深刻な被害を引き起こすことが明らかな原発を、基本的な安全策もないままに再稼働することなど、決して認めることはできません。
大事故が起きても、だれも責任など取りようがないことは、福島事故の経緯を見ても明らかです。深刻な被害を受けるのは立地自治体住民にとどまらず、私たち京都市民を含む隣接自治体住民なのです。

＊

そもそも、危険な再稼働か、さもなければ産業への打撃か、という二項対立は、健全で良識ある議論とはいえません。一口に産業界といっても業種も規模も多様であり、節電が困難である企業から節電・省エネ・再生エネルギーへの転換やピークカット等によって、かえって業績がよくなる企業まで実態は様々です。また、仮に大飯原発が再稼働したとしても、何らかのトラブルで停止することを想定しなければならず、いずれにせよ全原発停止を前提にした電力供給を計画しておくことが必要です。
私たちは、節電・ピークカットが可能な事業者・施設・市民が、効果的に節電することによって余裕を生み、それを電気がどうしても必要なところに融通することで、再稼働の危険を回避しつつ電力不足を生まない、という方法を京都市から積極的に提案していただきたいと思います。こうしてこそ、京都は3.11事故後の新しい時代における環境モデル都市として羽ばたけるのではないでしょうか。どうか、官民一体となったこの取り組みの先頭に立っていただきますよう、京都市に強く求めます。

1、 京都市民の命とくらしを最優先し、「見切り発車」による大飯原発3・4号機の再稼働は認めないという姿勢を堅持してください。福島第一原発事故の原因究明がなされ、その科学的知見に基づいた安全基準が原子力規制庁によって示されること、そしてそれにもとづいた安全策がとられ、「被害地元」である京都市住民の理解を得るまで再稼働を認めないよう、国に強く求めてください。

2、 全原発停止を前提に、ピークカット・ピークシフトや、節電や省エネ・再生可能エネルギーの積極的導入ほか、知恵と工夫で夏のピーク時の電力不足に対応し、安全と経済とを両立させる環境モデル都市事業を展開してください。とりわけ、夏場の電力不足による停電を回避するため、美術館等の公共施設をピーク時に無料開放するなど、各家庭での電力消費を抑えるようなキャンペーンを実施していただきますようお願い申し上げます。

3､ 国と関電に対し、電力不足への不安を煽るのではなく、早急に原発なしの供給計画を打ち出すよう求めて下さい。

4、大飯原発の長期的停止のため、地元の雇用などに影響が出ています。おおい町議会は国に対して「地域経済と自治体財政の救済措置」を要請しています。原発の停止によって生じている雇用などへの影響に対し、速やかに支援を行うべきだと国に要請してください。

2012年5月16日
大飯原発の拙速な再稼働に反対する京都市民 有志 （ 名）
（以下、各区ごとにお名前を連名します。 ）
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ここまで