プレスリリース「2013年度の太陽光発電の買取価格案は不公平」（気候ネットワークより）

皆様へ

気候ネットワークの記者会見を転送します。
昨年、大きく広がった再生可能エネルギーの普及
新たに生まれた「固定価格買い取り制度」が大きな力を発揮しました。
今これが、「太陽光」について、価格が大きく引き下げられようとしています。
ぜひ、「引き下げるな！」の声を上げていきましょう。

＜プレスリリース・2013年3月22日＞

　　　　　　　2013年度の太陽光発電の買取価格案は不公平
〜市民・地域による再生可能エネルギー導入を後押しする価格設定が必要〜

　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　気候ネットワーク

【ウェブURL】http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-22.html
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　再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度について、調達価格等算定委員会
は2013年度買取価格等の案を発表し、パブリックコメントが行われた。同案では
太陽光発電の買取価格を下表の通り引き下げるとしているが、これは市民・地域
による再生可能エネルギー導入を妨げかねない不公平なものであり、制度の趣旨
を踏まえ価格案を再検討すべきである。

（表　調達価格等算定委員会案：ウェブページをご覧ください）

太陽光発電（10kW未満）について〜不確実な前提にたつべきでない〜

　住宅用と想定される10kW未満の太陽光発電の価格設定は、自治体の補助金や一
定の自家消費率を前提としている。しかし、現実にはこれらを満たせない事例も
多い。さらに、法律が保証していない「11年目から20年目までの発電量をすべて
自家消費すること（または自家消費並みに売電できること）」も前提としてい
る。不確実な前提に基づく価格設定は不公平である。太陽光発電導入の市民の意
欲を維持し、これを広げるために、40円/kWh程度の価格設定をすべきである。

太陽光発電（10kW以上）について〜規模別の価格設定を行うべき〜

　固定価格買取制度の下で大企業によるメガソーラー建設が急速に進む一方、地
域に根ざした、比較的小規模（500kW以下のケースも多い）の市民共同太陽光発
電の取り組みが各地で始まっている。これらの取り組みは、再生可能エネルギー
普及だけでなく、地域活性化（ソーシャルビジネスの展開、地域産業の振興、地
域での自立的な活動の発展など）、再生可能エネルギー産業の国際競争力向上、
地域分散型エネルギー普及、省エネ意識の定着・拡大、夏の電力需要ピーク対策
の観点からも後押ししていくべきものである。

　ところが、今回の案では、「効率的な供給」を理由に、10kW以上は一律に、
1,000kW以上の規模の導入コストを基準としている。実際には500kW以下とそれ以
上には導入コストで大きな差がある。調達価格等算定委員会の資料によれば、
10〜50kW未満の費用は43.7万円/kW、50〜500kW未満は37.5万円/kW（ともに2012
年10〜12月のデータ）であり、2012年度調達価格の前提となった32.5 万円に至っ
ていない。再生可能エネルギー特措法の目的は「効率的な供給」ではなく、再生
可能エネルギーの利用促進である。制度の趣旨に合わせ、一律ではなく、規模別
に公平な価格設定をすべきである。

▼プレスリリース本文
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-22.html

▼調達価格等算定委員会案
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_002.html

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