【京都新聞】京都府、半径３０キロ圏に見直し 原発事故対策の重点地域

京都府、半径３０キロ圏に見直し　原発事故対策の重点地域
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111124000110

　福井県の原発事故に備えた対策を重点的に行う地域について、京都府は２４日までに独自に設定した原発の半径２０キロ圏から国の案に従い３０キロ圏に見直す方針を決めた。当初、国の案に対し「２０キロ圏を基本」とする姿勢を変えなかったが、国の案が予想以上に早く固まったためという。今後は圏域の市町に３０キロを想定した避難計画策定を促していくが、国と府との方針の違いに関係市町が混乱した経過があり、十分な説明が求められそうだ。

■国に基準に従う

　福島第１原発事故を受け、府は５月に重点地域を全国で初めて国指針の１０キロ圏から暫定的に２０キロ圏に拡大した。その後、国の原子力安全委員会事務局が１０月、３０キロ圏に広げる案を示したが、山田啓二知事は「正式決定に２年かかる。２０キロで対策をとれば応用が利く」としていた。

　しかし、避難計画を策定する市町から「国と府のどちらに従えばいいのか」と困惑が広がり、京都市などでは国の方針通り３０キロで計画策定する意向を示した。今月１７日に原子力安全委が「３０キロ」を了承し、経済産業省も来年度予算の要求で「３０キロ」を前提とした自治体への支援措置を盛り込んだため、府も方針を転換した。

　今後、府は３０キロ圏内の８市町に避難計画策定を促し、すでに２０キロで策定を終えた宮津市と綾部市にも変更を求める。舞鶴市や宮津市は市街地のほぼ全域が含まれるため、広域避難の調整に向け市町の計画策定の支援に入る。（竹下大輔）